多くの人は、仏教のことを「多神教」だと考えています。なぜなら、実に多くの仏・菩薩や神などが、その教えのなかに存在しているからです。
しかし、よくよく考えると、仏教は仏陀(ゴーダマ・シッダールダ)という、歴史上実在した1人の人間の頭脳の中で構成された宗教で、(正統な)仏教の教えの内容は、ただの一歩も仏陀の頭脳の中(で展開された教え)から踏み出してはいません。一歩でもそこから踏み出せば、その瞬間に仏陀の教え=仏教ではなくなるからです。
このような視点で見ると、仏教は、仏陀という、たった1人の人間の頭脳から発展した宗教に間違いないのですから、「まぎれもない一神教」だと私は考えています。
仏教だけに限らず、仏教と同じく「宗祖」「開祖」という人間が存在している宗教は、その教えのなかに、たとえいかに多くの神仏が内包されていようとも、その教え(教義・教学)は「宗祖」「開祖」という、たった1人の人間の頭脳から発展しているのですから、それは間違いなく「一神教」だといえるでしょう。
では、多神教とは何かというと・・・日本の八百万の神々への信仰(天皇を神とする国家神道を除く)や、古代ギリシアの神々への信仰のように、超人的な自然のチカラ、自然の摂理を神格化し、その信仰は自然発生的に生まれ、発展し、体系化された(宗祖・開祖が居ない)宗教だと考えています。
かつて、使徒パウロが、キリスト教布教のために、西暦200年頃にアテネを訪れ、熱烈なる布教活動をしましたが、古代ギリシアの多神教を信仰していた当時のアテネ市民は「たった1人の人間の思索による宗教など、我らの偉大なる自然の神々の力と比べれば、足元にも及ばない」と完全に相手にしなかったそうです(「使徒行伝」第17章、パウサニアス 第1巻、他)。
その後、ギリシアはローマ帝国の支配下に屈し、西暦380年に、ローマ帝国によって国教をキリスト教と定められ、さらにその後、ローマ皇帝テオドシウスによって、「異教禁止令」「異教神殿破壊令」などが発せられるに至り、ローマ帝国という強大な帝国の力によって多神教が禁じられ、暴力的(多神教の神像や神殿が徹底的に破壊され尽くし)かつ強制的に、国家権力によってキリスト教を押し付けられたのです。
多神教が、自然との共生と大自然の力を畏怖して構成されているのに対し、一神教は、たった1人の人間の頭脳の中で構成されたということを、私たちは見抜かなければいけないと思います。
そして、イスラエルとパレスチナなどの紛争は、イスラム教・ユダヤ教・キリスト教の一神教どうし、すなわち宗教的エゴイズムどうしの衝突のうえに、様々な政治的・経済的利権が絡み合っているのだと、私は考えています。
宗教の分野のみに限らず(特定のイデオロギーによる独裁的政治体制をも含む)今の世の中には、多神教の精神がもつ、大らかさと包容力が求められているのではないでしょうか?
私のような多神教(古代ギリシア多神教)の信仰者からみれば、一神教どうしの対立や(日本にもある)宗教政党の独善的な政治行動は、とても愚かに思えてしまいます。この私の感覚は、おそらく、かつてパウロの熱烈な布教活動を全く相手にしなかった、当時のアテネ市民と同じものではないかと感じています。
私は、市民が、自分の信仰は18歳か20歳になった時点で、自分の意志で(もちろん先祖代々の信仰を受け継ぐもよし、無宗教を選択するもよしとして)選ぶことが理想的だと考えています。生まれた時から死ぬまで、先祖代々の信仰や、両親の新興宗教の信仰を自動的に強制されることを防ぐ目的で。これこそが「信教の自由」ではないかと。
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去る2008年7月9日の私の記事、
「民が自ら死を選ぶ国 ― 年間3万3093人 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-187.html
が、全てのgooブログのユーザー様には、トラックバックの送信ができない状態が続いております(他の、ExblogやFC2ブログ、Yahooブログ、ココログ、seesaa、Ameba、Livedoorなど、gooブログ以外のブログには、何らの問題もなくトラックバックの送信ができているのですが、gooブログにだけは、全くできないのです)。
そこで、7月9日以来、その原因をgoo事務局に問い合わせておりましたところ、本日(2008年7月14日)になって、やっとgoo事務局から、メールで回答が参りました。その内容は:
■回答内容 (goo事務局) - 2008/07/14 12:14 PM
鳥居 正宏 様
goo事務局の清水でございます。
日頃、ポータルサイトgooをご利用いただき、誠にありがとうございます。
まず、お返事が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
先日は、お電話ありがとうございました。
お問い合わせいただいております件ですが
お知らせいただいた情報を元に確認いたしましたところ
ご申告の記載記事内に不適切な表現が記入されているため
gooブログにトラックバックができない状態となっております。
お客様の意図に関わらず、記事内の文字並び、記事内容によりましては
弊社フィルターに該当してブロックされてしまう事がございます。
gooブログの健全な運営のため、フィルターを設定させていただいておりますので
ご了承くださいませ。
なお、誠に申し訳ございませんが、トラックバックの制限につきましては
一切お答えする事はいたしかねます。
何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後もポータルサイトgooをご愛顧くださいますようよろしくお願いいたします。
というものです。
そこで、さっそくgoo事務局に電話をして、私は、
「私の記事のどの部分が不健全だと判断され、フィルタによってブロックをされたのかを教えて頂きたい」
と申し出たのですが、goo事務局は、
「それは公表していない。公表してしまえば、そのフィルタをすり抜けるような記事が作成されるから」
の一点張りで、断固として、教えてもらえませんでした。
理不尽である。そこで、私が、
「このままだと、gooさんに対して裁判を起こしますよ」
と一喝し、厳しく追及したところ、goo事務局は、
「例えば、“自殺”という単語などは、自動的にフィルタでブロックされるかもしれません」
との回答。そこで私が、
「では、例えば、自殺はいけません。自殺をしないでください。という記事を書いても、それは“不健全”だということで、gooのフィルタにブロックされるのですか?自殺をしないでください。のどこが不健全なのか!」
と猛烈に抗議をすると、goo事務局は絶句してしまいました。
「何が悪いのか」を教えて頂かなければ、今後の記事の書き様がありませんよね。
いまgooがしていることは、まさに、戦前の「検閲」行為そのものであり、『日本国憲法』で禁止されている行為であり、それは「健全」を建前とした「極めて不健全」な行為であり、『日本国憲法』で保障されている「思想・信条・言論・表現の自由」を踏みにじる行為です!
私はさらに改めてgoo事務局に電話をし、事の顛末を報告し、今後の対処方法を示した「始末書」を、goo責任者の署名・捺印入りで私のもとに郵送するように要求しています。
場合によると、私は「gooブログの検閲行為によって『日本国憲法』に保障されている思想・信条・言論・表現の自由を侵害された」として、損害賠償を求める民事裁判を起こすかもしれません。
gooブログ。
これ、戦前の検閲行為と全く同じことを行っている「不健全極まりない」会社であり、『日本国憲法』の精神を踏みにじる会社であり、私たち護憲の立場にある者は、このような「健全」をうたいながら「検閲行為」を行うという「不健全」極まりないブログ会社は「健全化」のために、徹底追及もしくは利用を再考したほうが良いのかもしれません。
【追記】
その後、goo事務局から電話があり、同事務局最高責任者(スーパーバイザー)のY氏と話をしましたが、Y氏は、gooとして、事の顛末と今後の改善策を示した文書は出せない。フィルタの内容の説明もセキュリティ上できない。そして私の問題の記事のどの部分がフィルタにかかり、ブロックされたのかも、説明できない。と言われました。
彼らのしていることは、まさに、(『日本国憲法』で「禁止」されている)戦前の「検閲」行為そのものであり、『日本国憲法』で保障された思想・信条・言論・表現の自由を侵害し、言論を封殺する、民主主義への挑戦的行為であるということが、理解できました。
この記事を読まれている議員さん、弁護士さん。その他関係者の皆様。この時代錯誤も甚だしく、しかも己の行為の説明責任すら拒否し、その責任を果たさない、NTTという、もとを辿れば(歴史をさかのぼれば、逓信省→電気通信省→電電公社という)国営の大企業を親に持つ、gooブログ・goo事務局という「独裁的」「独善的」「反民主主義的」な会社に対して、然るべき対応(質問・追及・ボイコットなど)をしていただきたく、お願い申し上げます。彼らは、己らの行為がいかに愚かなことか。いかに反民主主義的なことか。という自覚すらないようです。
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警察庁のまとめによると、2007年中の全国の自殺者数は3万3093人。
戦後の自殺者数は長年、ほぼ2万3000人前後で推移していたが、1998年に一気に8500人も増加して3万2863人となり、とうとう3万人を突破してしまった。この年以来、自殺者数は、10年連続で3万人を超えている。
【以上、社会民主党機関紙 『社会新報』 2008年7月9日号の第4面記事を参考にした。発行:社会民主党全国連合機関紙宣伝局】
年間3万人以上もの自殺者を出している我が国・・・。
異常ではないだろうか?
そもそも、民主主義国家とは、その構成員である全ての市民が幸福になるための約束(社会契約)によって成り立っているものではないのか。
その市民が、年間3万人以上も自殺をしているとは、もはや国家は機能していないと言えるのではないか。
政治とは、人々を幸せにするしくみである。政治家は、市民を幸せにする使命を担っている。
人々が希望を持ち、ささやかながらも幸福を享受し、多少の苦労にもめげずに、日々の人生を楽しんでいるとすれば、いったい誰が、自らの意志で死を選ぼうとするだろうか?
自殺は、市民に与えられた最後の究極の権利である。自らの死を選ぶ権利である。だから自殺は罪には問われない。
しかし、国家は、政府は、市民がその最後の権利を行使しないように最大限努めなければならないのではないのか?
最近、自殺未遂者の人たちへのケアや、自殺願望を持つ人たちへのカウンセリングなどが盛んに行われるようになり、一定の成果をあげている。これはとても良いことである。
しかし、私は、自殺未遂者等へのケアやカウンセリングの充実ということに対しては、その思考のベクトルに少々の違和感を覚える。
そもそも、自殺者を出さない、誰もが自殺願望を抱かない社会を構築することが、根本なのではないのか。これこそが、国家の義務であり、政治家の仕事なのではないのか。
国家がその義務を放棄し、多くの政治家がその仕事に対する使命感を失っているという「事実」が、年間3万人以上もの自殺者を出しているのではないのか。
繰り返す。
人々が希望を持ち、ささやかながらも幸福を享受し、多少の苦労にもめげずに、日々の人生を楽しんでいるとすれば、いったい誰が、自らの意志で死を選ぼうとするだろうか?
ケアやカウンセリングといった「絆創膏」的対応も、もちろん必要だが、もっと根本を見据え、事の真相を見つめるならば、この国の在り方、政治の在り方そのものを、考えなおさなければならないのではないか。
一握りの人間どもにだけ富を集中させ、彼らのご機嫌を伺い、社会的弱者を見殺しにすることが、政治家の仕事ではあるまい。本来の国家の姿ではあるまい。
全ての市民は、政治的・経済的において幸福を享受しなければならない。
政治家は、市民が自殺を選択しない国家を創らなければならない。
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大阪市内を走る路面電車(阪堺電車)
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きょう(6月10日)は、「路面電車の日」だそうです。
私の住んでいます大阪市内にも、路面電車が走っています。大阪市内(恵美須町、またはJR天王寺駅前)と、大阪市の南に隣接する堺市内(浜寺)を結ぶ電車で、これは大阪市営ではなくて、私鉄の「阪堺電車(阪堺電気軌道株式会社)」の路線です。
運賃は格安で、大阪市内は全駅200円。大阪市内から堺市内へは290円です。
いま、ヨーロッパでは、環境保護の観点から、路面電車が見直されています。とくに「次世代路面電車」といわれるLRT(Light Rail Transit)が注目されています。
LRTは、高性能で低騒音。乗り心地も良く、しかもお年寄りや体の不自由なかたにも利用しやすいように、駅施設や車両が設計・デザインされています。
日本でも、富山市が第三セクターでLRTを導入し、また堺市もLRTの新路線建設の計画があるそうです。
私が子どもの頃(1960年代から70年代)には、まだまだ各地で路面電車が走っていました。
しかしその後、アメリカのように、モータリゼーションの波が押し寄せ、環境に優しい(排気ガスを出さない)路面電車が、排気ガスを撒き散らす自動車(おもに自家用車=マイカー)にとって「邪魔物」扱いされ、どんどんと姿を消してしまいました。そして都市の公共交通機関は、地下鉄やバスにとってかわられたのです。
しかし、環境の面から言えば、排気ガスを撒き散らす自動車こそ、環境にとって「邪魔物」なのではないでしょうか?
それと「マイカー」指向も環境には厳しいと思います。一家に1台から1人に1台へと普及してきた自動車は、輸送手段としては、きわめて非効率的なのではないでしょうか?
普通自動車1台で運べる人間は5人程度です。しかし1台のバスや1両の路面電車で運べる人間は100人以上です。
普通自動車(マイカー)こそが、非効率的で環境破壊・地球温暖化の大きな要因の1つではないでしょうか?
私たち(とくに、公共交通機関が発達している都市の住民)は、いま、「マイカー」という概念を捨て去り、公共交通機関を活用する生活スタイルに変える時期が来ているのではないでしょうか?
そして、路面電車は、その建設費や維持費が低コスト(地下鉄の建設費や地下鉄の維持費と比較すれば破格の安さで敷設・維持でき)、その結果として、運賃は地下鉄よりも低料金となり、市民が気軽に利用でき、環境にも優しいのです。
このように、いま、時代は、環境にも財布にも優しい路面電車を見直す時期に来ているように思うのですが、いかがでしょうか?
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この記事は、いつもお世話になっているブログ『反戦塾』
のましま様よりいただいたコメントをもとに作成しました。
ましま様、ありがとうございます。
きわめて悪質な大阪弁護士会の「人権侵害弁護士」について。
以下、『毎日新聞』WEB版より引用します。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080520k0000m040132000c.html
(ここから引用)
大阪弁護士会 : ベテラン国選を懲戒 否認事件で「手抜き」
起訴事実を否認した被告の弁護を受任しながら、検察側の証拠にすべて同意するなどの「手抜き弁護」で被告の権利を損なったとして、大阪弁護士会が竹内勤弁護士(79)を「戒告」の懲戒処分にしていたことが分かった。09年5月から新たに裁判員制度が導入され弁護技術の向上が課題となる中、司法関係者から「弁護士としてあるまじき行為」と非難する声があがっている。
竹内弁護士は、同会の非弁活動取締委員会委員や人権擁護委員会副委員長などの要職を務めたベテラン。同会の議決書などによると、竹内弁護士は05年12月、暴行と傷害罪に問われた男性被告の国選弁護を受任。その約1カ月後に大阪地裁で開かれた初公判で、被告が起訴事実を否認したのに、検察側が裁判所に取り調べるよう請求した証拠すべてに同意した。
裁判官が被告の意見陳述と弁護方針の食い違いに疑念を抱き確認したが、竹内弁護士は何も意見を述べなかった。06年4月の第5回公判で竹内弁護士は被告に解任され、弁護は別の弁護士に引き継がれたが、翌年3月に懲役1年6月(求刑・懲役2年)の実刑判決が言い渡された。
同会は竹内弁護士のこうした行為について「弁護方針の検討や、被告の意見を確認しないまま初公判に臨んだと言わざるを得ない」と手抜き弁護を指摘。さらに検察側の請求証拠にすべて同意した点を「被告の防御権が損なわれた可能性は否定できず、誠実な弁護活動を行わなかった」と判断、5月12日付で「戒告」の懲戒処分にしていた。
竹内弁護士は「40年以上、積極的に国選弁護を引き受けてきた自負はあるが、処分は甘んじて受ける」と話している。竹内弁護士は、女性依頼者に対し着手金の割引きと引き換えに性的関係を求める趣旨で食事に誘ったとして、05年にも業務停止3カ月の懲戒処分を受けている。 【川辺康広】
大阪弁護士会の宮崎裕二副会長(綱紀・懲戒担当)の話 非公表事案で、コメントできない。
毎日新聞 2008年5月20日 2時30分
(ここまで引用)
弁護士とは、そして弁護士会とは、「弁護士の自治」という、すなわち「管理監督官庁が存在しない」という「ピラミッドの頂点」に位置している「法的特権」を与えられた「特権階級」です。
その特権階級である、大阪弁護士会のいわば「幹部」である、非弁活動取締委員会委員・人権擁護委員会副委員長を歴任している竹内氏の「手抜き弁護」は言うまでもなく、このような弁護士に対して「戒告」(つまり注意)だけで済ませ、あとは「コメントできない」としている、このような悪辣な弁護士を要職に就けている大阪弁護士会の組織体質そのものも「腐りきっている」「狂いきっている」としか言い様がありません。それに、いまどき、情報公開を拒む、このような、市民に応対する巨大組織が存在して良いものでしょうか。民主主義の精神に真っ向から反している、悪の組織と言わざるをえないでしょう。
特権階級に属している者の不祥事は、一般市民よりも厳しくすることが「法の下での平等」であるはずです。しかし大阪弁護士会は、不祥事を起した弁護士に対しては一貫して「特権的に甘い対応・甘い処分」を繰り返してきています。身内に甘く、身内を躍起になって庇いつづけているのです!
その結果が「ダントツで日本一多くの逮捕者を輩出し続けている」「日本一の悪の弁護士組織」となってしまっているのです!
翻って、この竹内氏には過去に「依頼者の女性に性的関係を求めた」という前科があり、その時にも「業務停止3ヶ月」という、きわめて甘い処分で済まされています。
本来なら、どちらも、「非常に悪質な人権侵害」であり、弁護士資格永久剥奪処分でもまだ足りないと思います。
「弁護士の自治」という「法的特権」の上にアグラをかいて、身内を必死に庇い、ひたすら悪事を重ねる「大阪弁護士会」。
「金欲と性欲にまみれた大阪弁護士会」
「日本一多くの逮捕者を輩出して止まない大阪弁護士会」
「日本一の悪の弁護士組織である大阪弁護士会」
という、この異常な組織の構造そのものが、腐りきっていると言うしかないでしょう。
これはもはや、国政レベルでの政治的課題にしなければ、この大阪弁護士会の腐りきった、狂いきった組織体質は改善されないと考えます。
この記事をご覧の議員さま、またその関係者さま。どうかこの大阪弁護士会の「異常な狂った組織」を厳しく追及し、糺してください。
このような問題は「弁護士の自治」では糺せない問題です。自治するはずの弁護士会・弁護士そのものが腐り、狂いきっているのですから。政治的に解決するしか方法は残されていないものと考えます。
上記引用記事でも触れられているように、このような「無茶苦茶な」「最悪の弁護士組織」が現に存在している以上、裁判員制の発足は「無理」「無茶」というものです!
【追記】
本日(2008年5月20日)15時に、大阪弁護士会市民窓口に電話にて上記の件について問い合わせたところ、大阪弁護士会は :
「答えられない」
「答える必要はない」
「日弁連に問い合わせてくれ」
の門前払いでした。
そこで私は、本日16時30分に日弁連に対して、竹内氏の甘い懲戒処分について、および大阪弁護士会の私に対する悪辣なる対応について、国家の主権者である市民として、また社会学をライフワークとしている、社会の在り方を考える者として厳しく問い糺し、文書での回答を求める「質問書」を配達記録郵便にて送付いたしました。回答がくればご報告いたします(しかしその可能性は低いでしょう)。
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