本日（2009年７月28日）、我が国で死刑が執行されました。私は、死刑執行に強く抗議します。また私は、個人として法務省宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日（2009年７月28日）のアムネスティ日本の声明をお届けいたします。
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アムネスティ日本支部声明：死刑の執行に抗議する
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死刑執行抗議声明
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の陳徳通さん、
大阪拘置所の山地悠紀夫さん、前上博さん、の3人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことに強い憤りを覚える。8月の衆議院議員選挙を控え、死刑執行の最高責任者である森法相の退任もほぼ決定している。このような時期に死刑を執行することは、事実上、責任者が不在のまま死刑を執行することに他ならない
近年、志布志や富山の冤罪事件が明らかになり、今年に入ってDNA鑑定に誤りがあった「足利事件」の再審開始が決定された。これらの冤罪事件は、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が国際人権基準に合致せず、人権侵害と冤罪の温床になっていることを示している。昨年10月に執行された「飯塚事件」の久間三千年さんの死後再審の動きも進められおり、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが国内外から強く要請されている。今回の死刑執行は、こうした声に背を向けるものである。
法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。
国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を非難している。
本日執行されたうち、陳徳通さんは死刑判決確定から3年あまりでの執行だった。山地悠紀夫さんと前上博さんは2009年2月より執行の危険性が高まっていたため、アムネスティは緊急行動（UA）の対象としていた。当局に対しても世界中から執行停止などを求める要望が寄せられていた。
山地さんと前上さんは、本人が控訴を取り下げており、第一審の死刑判決の再審査を経ないまま死刑が確定した。自由権規約委員会は、死刑判決の義務的な再審査制度の導入を求めている。さらに山地さんは、犯行時の責任能力について争いがあり、責任能力を認めた鑑定結果について、鑑定人と被告人との面会回数が少ないなど、その信用性に疑問が指摘されていた。
日本政府は、人権諸条約の締約国として、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務を負っていることを再確認するべきである。日本政府が、一刻も早く人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、近い将来に全面的に廃止することを、アムネスティは心から期待する。
2009年7月28日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
本日（2008年10月28日）、我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日（2008年10月28日）、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルの会員として、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）のメンバーとして、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、個人として法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
内容の改変はご遠慮ください。このままの形であれば転送・転載可です。
【ここから転送・転載可です】
刑執行抗議声明
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の高塩正裕（たかしお・まさひろ）さん、福岡拘置所の久間三千年（くま・みちとし）さんの２人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことに、強い憤りを覚えるものである。
今回の執行は前回から約1カ月半しか間をおいていない。今月の15日と16日には、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の日本政府報告書審査が自由権規約委員会によって行われた。10年ぶりとなる今回の審査では、死刑制度が大きく取り上げられ、委員からの厳しい批判が集中した。特に世論を理由として死刑存置を主張した日本政府の態度に対しては、委員からは締約国の責任を果たさない、論外の主張だとの厳しい意見が相次いだ。10月28日（現地時間）にジュネーブで規約人権委員会が採択する最終見解でも厳しい勧告が出ることが予想される。今回の死刑執行は、こうした国際的な批判に対して敵対的な態度をあえてとったものである。人権諸条約の締約国としての日本政府の資格が問われる。
法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。存置国の中でも2007年に死刑執行を実際に行った国はわずか24カ国である。東アジアを見ても、韓国では10年間、台湾では2年半の間死刑執行は行われておらず、中国でも近年執行数は激減している。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。アムネスティ・インターナショナルは極めて深い失望と重大な懸念を表明する。
今回執行された高塩正裕さんは、犯行後4年半あまり、死刑確定後1年10カ月強で死刑を執行された。一審は無期懲役判決が出ており、量刑不当を理由に検察が控訴し、高裁で逆転死刑判決となった。弁護士が上告したが、本人が取り下げたため死刑が確定した。検察官上訴の問題点と、必要的上訴制度がない日本の制度的欠陥が如実に表れた事である。
久間三千年さんは、2006年9月に死刑が確定しており、確定から2年あまりで執行された。現在70歳である。久間さんは一審より一貫して無罪を主張した。公判においては自白、物的証拠もなく、動機も明らかにされないまま死刑判決が下された。唯一の根拠となったDNA鑑定も、複数の鑑定結果がそれぞれ異なっていた中で、科学警察研究所のおこなった一つの鑑定結果のみが採用された。
従来と同様に今回の執行も、本人を含め誰にも事前の予告はなく、突然の執行であった。今回も、執行後に昨年12月の執行以来6回目となる死刑囚の氏名及び罪状の公開が行われた。しかしそれ以外の情報は一切公開されていない。死刑確定のプロセスや、確定後の再審請求、恩赦請求の棄却時期などの死刑囚の基本的人権の尊重において極めて重要な情報が開示されていない。
日本政府は、人権諸条約の締約国として、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務を負っていることを再確認するべきである。日本政府が、一刻も早く人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、近い将来に全面的に廃止することを、アムネスティは心から期待する。
2008年10月28日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
【ここまで転送・転載可です】
もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で、冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、信頼できる調査報告があります。
ですから私は、個人的な意見としてですが、即刻死刑廃止ではなくて、日本においても、あと10年か20年くらいの間は論議を尽くした上で（その間はとりあえず死刑の執行を中止しておいて、そして万が一、裁判員制度が導入されたとしても、死刑はその選択肢から除外して）、現行無期懲役刑の意義をも再検討をし、そのうえで欧州諸国のように、終身刑や長期（20年〜70年ぐらいは出れない）懲役刑（重無期刑）などを導入するというかたちでの、死刑制度の廃止を願っています。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、国家権力によって人を死に至らしめる行為であり、とり返しのつかない「究極の人権侵害」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
※この記事は、一部転載可です。
本日（2008年9月11日）、我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日（2008年９月11日）、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルの会員として、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）のメンバーとして、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、個人として法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
内容の改変はご遠慮ください。このままの形であれば転送・転載可です。
【ここから転載可です】
死刑執行抗議声明
死刑執行に抗議します。
本日、３人の死刑確定者に対して死刑が執行された。執行されたのは、大阪拘置所の萬谷義幸さん、山本峰照さん、東京拘置所の平野勇さんである。
従来と同様に今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然の執行となった。今回の執行でも、執行後に昨年12月の執行以来5回目となる死刑囚の氏名及び罪状の公開が行われた。しかしそれ以外の情報は一切公開されていない。死刑確定のプロセスや、確定後の再審請求、恩赦請求の棄却時期などの死刑囚の基本的人権の尊重において極めて重要な情報が開示されていない。
今回の執行は前回の執行から3カ月弱で行われたものであり、法務大臣が交代しても日本は年間4〜6回の執行を維持する姿勢を鮮明にした。また今回の執行は市民的及び政治的に関する国際規約（自由権規約）の日本国政府審査を翌月に控えているにも関わらず行われたものであり、国際社会の死刑廃止の潮流に対し敵対するものである。死刑廃止をはじめとする人権の尊重は、すでにほとんどの国が認める公益である。東アジアを見ても、韓国では10年間、台湾では2年半の間死刑執行は行われておらず、中国でも近年執行数は激減している。さらに米国でも死刑執行は抑制傾向にある。日本が死刑執行を促進していることは、国際社会には異様な状態にあると映っている。アムネスティ・インターナショナルは極めて深い失望と重大な懸念を表明する。
今回執行された平野勇さんは2006年9月1日に死刑判決が確定し、2年あまりで執行された。山本峰照さんは2006年3月20日に死刑判決が確定し、2年半弱で執行された。また、山本さんは一審判決の後に自身で控訴を取り下げ、確定した。山本さんの一審では「期日間整理手続き」が適用されたが、裁判員制度導入を見据えて始められた同手続き適用後、初めての死刑判決である。初公判からわずか2カ月、4回目の公判で判決が言い渡された。
アムネスティは犯罪を処罰してはならないと主張するものではない。犯罪に相応の刑を科すことは必要である。しかしその方法が生きる権利を否定するものであっては、基本的人権の尊重を旨とする法秩序とは相容れない。現代の社会は、そうした法秩序の理解の下に存在しているのである。死刑という刑罰は、現代社会にとって、到底受け入れがたい。
いかなる人も政府も人を殺す権利はない。これまで死刑が他の刑罰に較べ特別に犯罪抑止効果を持っていることは証明されていない。米国のニュージャージー州においても昨年12月に犯罪抑止効果が特別に存在しないことを根拠の1つに挙げ、死刑を法律上廃止したという例もある。日本政府には、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務があることを再度認識することを求める。
国際社会ではすでに国連加盟国の70％以上にあたる137カ国が法律上又は事実上、死刑廃止を達成している。昨年12月には全国連加盟国の死刑廃止を念頭に置いた死刑執行停止を求める決議が採択された。本年10月には、自由権規約に関する第5回政府報告書が自由権規約委員会によって審査される。死刑をめぐる日本政府のこうした態度は、極めて厳しい追及を受けることになるであろう。
日本政府が、一刻も早く人権の原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、近い将来に全面的に廃止することを、アムネスティは強く期待するものである。
2008年9月11日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
【出典】
アムネスティ・インターナショナル日本WEBサイトより
【ここまで転載可です】
もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で、冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、信頼できる調査報告があります。
ですから私は、個人的な意見としてですが、即刻死刑廃止ではなくて、日本においても、あと10年か20年くらいの間は論議を尽くした上で（その間はとりあえず死刑の執行を中止しておいて）、現行無期懲役刑の意義も再検討をし、そのうえで欧州諸国のように、終身刑や長期（20年〜60年ぐらいは出れない）懲役刑（重無期刑）などを導入するというかたちでの、死刑制度の廃止を願っています。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、国家権力によって人を死に至らしめる行為であり、とり返しのつかない「究極の人権侵害」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
【この記事は全文転載可です】
昨夜（2008年６月20日）、標題の件で、驚愕の事実が発覚いたしました。
それは、この事件に関する一連の私の記事を読んでくださった、辻元清美議員の後援会のかたから、「私のところにも、こんなものが来ています」とメールをいただいたのです！
その内容は ：
「鳥居正宏は創価学会の詐欺師。社民党員ではない」
などというものです。
私、鳥居正宏は、繰り返し何度も述べていますように、正規の社民党員であり、党大阪府連合の直轄党員であり、福島みずほ党首とも電話で直接お話しをさせていただいたり、福島みずほ党首から直接メールを頂戴したこともあります。
そして私の信仰は、ギリシア教（Y.S.E.E. ： 古代ギリシア多神教徒）であり、創価学会とは、一切、何らのかかわりもありません。
私は、ブログ上での、私個人に対する攻撃ならば、党大阪府連合と協議をしながら、あくまでも私個人の単位で対応をして参りましたが、その裏で、見えないところで、国会議員の後援会にまで、このような、悪質極まりない、事実無根、100％虚偽の「犯罪的デマ」をバラ撒かれている事実が発覚したことによって、もはや私個人で対応できる範囲をはるかに超えてしまいました。
これは「社民党」という公党に対する言葉の「テロ」攻撃、「サイバー・テロ」ではないでしょうか！
週明けには、社民党大阪府連合とも再度協議し、かかる悪質極まりない犯罪者に対して、「党」としての告発も視野に入れた、法的に厳しい対応を検討いたします。情状酌量の余地はないでしょう。
【2008年6月23日追記】
ここで、私の告発までのいきさつを順を追って簡単にお知らせいたします。
６月14日（土） 午後３時頃 ：
鳥居、大阪府警察本部へ電話をし、案件内容（名誉毀損 ）が事件性があるかどうかの判断をしていただく相談をする。大阪府警察本部は、「事件性あり」との判断をし、週明け（６月16日）に、全ての証拠と身分証明証を持って浪速警察署へ行くよう鳥居に指示。鳥居、16日は証拠整理をしたいので17日に浪速警察署へ行くと返答。大阪府警察本部、この時点で、浪速警察署に一報入れる。
６月17日（火） 午前９時 ：
鳥居、浪速警察署市民相談課にて、自動車運転免許証、社会民主党党員証、そして全ての証拠資料を示して事件の概要を説明する。市民相談課の刑事と、約１時間にわたり、質疑応答をする。
同 日 午前10時頃 ：
市民相談課の刑事が「事件性あり」との判断をし、刑事課に案件を送致（鳥居、約30分待たされる）
同 日 午前10時30分頃 ：
刑事課担当刑事が決まり、鳥居は、その担当刑事に再び事件の概要を説明し、担当刑事から１時間近くにわたっての質疑応答あり。その後全ての証拠資料を提出する。
６月23日（月） 午前９時 ：
再開されたブログ『返信』の６月22日の記事中で、問題の人物は以前にも警察に身柄を拘束された前歴があることが判明。その証拠記事を浪速警察署刑事課担当刑事に提供する。なお、捜査の進捗状況は、現在関係各方面へ情報照会中とのこと。
【備考】
この、事実無根のデマを流している人物のISPホスト名が、昨夜から変わりました。それまでは、デオデオ・エンジョイネット（〜.enjoy.ne.jp）でしたが、昨夜からは、OCN鳥取（〜.tottori.ocn.ne.jp）になっています。ご注意ください。
【関連記事】（古いものから時系列に並べています）
１．「悪質なる私（鳥居正宏）に対する名誉毀損について ― 刑事告発検討中 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-171.html
２．「鳥居正宏の証明 ― 私が社会民主党員であること ― （追記５まであり）」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-172.html
３．「警察へ告発しました ― 社民党員への悪質なる事実無根の誹謗・中傷 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-178.html
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
※2008年６月19日現在、追記３まであります。
本日（2008年６月17日）午前９時、私（鳥居正宏）は、大阪府警浪速警察署刑事課にて、ある人物を「名誉毀損罪」で告発いたしました。
その、私によって告発された人物は、去る2008年６月７日以来、現在においてもなお、私のことを「偽社民党員」「創価学会員」「創価学会の工作員」「実在しない人物」「創価学会がデッチあげた虚構の人物」「社民党の恥」「迷惑社民党員鳥居正宏創価学会」「偽社民党員鳥居正宏創価学会」「社民党の迷惑創価学会員」などと、複数のブログ（私が把握しているだけでも４つ ： 『午後のデル』 『ni-na』 『返信』 『仮泊』）上で記述し、不特定多数者に、この事実無根、100％虚偽の情報を流布し、また、他者の多くのブログのコメント欄や、ネット上の閉鎖的コミュニティ等において、さらには社民党議員や民主党議員、社民党員や民主党員等にわたるまで、上記の事実無根、100％虚偽の誹謗・中傷を非常に広範囲にわたって流布してきました。
したがって私は、社会民主党大阪府連合と協議の上、本日、この者に対して、私が収集した全ての証拠資料を上記速警察署に提出し、「名誉毀損罪」で告発いたしました。
私は正規の社民党員であり、社民党大阪府連合直轄党員であり、私の信仰はギリシア教（Y.S.E.E. ： 古代ギリシア多神教徒）であり、創価学会とは何らの関係もございません。
この加害者は、私（鳥居正宏）個人のみならず、社会民主党という、国会議員を輩出している公の政党にまでダメージを与えるような名誉の毀損行為を行いました。
この加害者の行為は、「解散総選挙が囁かれている昨今、社民党のイメージダウン、社民党のイメージを傷つける事を意図して行っているものかもしれない。悪質だ」と、刑事課担当刑事も認識してくださいました。
まったく、許し難い事です！
刑事課担当刑事は、「必ず調べる」と確約をしてくださいました。
加害者のブログ記事、加害者が私のブログへアクセスをしたアクセスログ（デオデオ・エンジョイネットからのアクセスログ）も、何もかも全てを浪速警察署に提出いたしました。
「これだけたくさんの証拠があれば、加害者の個人特定もできる」と担当刑事は言われました。
これで、一段落です。
あとは、全てを警察にお任せするだけです。
公の政党の党員に対する、事実無根、100％虚偽のデマ情報を不特定多数者に対して、非常に広範な範囲にわたって垂れ流し、その結果として、公衆から政党への悪印象をも、もたらした、「民主主義への挑戦」ともいえるこの者の罪は、けっして許されるべきことではないものです。
2008年６月17日
社会民主党大阪府連合
直轄党員 鳥居正宏
【追記１】
「名誉毀損罪」は、民事・刑事両方にわたる犯罪です。民事で訴えたいかたは、通常、弁護士に提訴の依頼をして（民事告訴）裁判所の民事部で裁判を行います。この場合、示談になることもあります（民事裁判）。
一方、刑事で訴えたいかたは、事件の被害者が直接警察に被害状況を告発して捜査を依頼し、警察が検察に案件を送致します（刑事告発・送検）。この刑事告発の場合、被害者に弁護士は必要ありません。警察から案件の送致を受けた検察が、加害者を裁判所の刑事部へ訴えます（刑事裁判）。
民事裁判は、民法・民事訴訟法に則って、賠償金などの金銭、もしくは原状回復などで解決しますが、刑事裁判は、刑法・刑事訴訟法に則って、加害者に刑罰が科せられます（要するに牢屋へ入るということです）。私は今回、民事ではなく、刑事を選んだわけです。
『ni-na』『午後のデル』主は、上記の民事裁判と刑事裁判との区別を混乱し、その違いを理解できていないようですので、ここに追記をいたしました。
最後に、「鳥居正宏」は、私の実名です。問題の人物（『ni-na』『午後のデル』主）は、私の「実名」を名指しで、事実無根の誹謗・中傷をされました。これは「実在の人物に対する」立派な「名誉毀損」という「犯罪」です。しかし、問題の人物は、その実名を公表されていません。ハンドルネームです。ですから、「仮に」私が問題の人物に何かを言ったとしても、それは「架空（バーチャル）の人物に対する言動」であり、民事・刑事ともに、名誉毀損罪の立件は非常に困難（ほぼ不可能）となることを、申し添えておきます。私は常に実名で真正面から勝負をしています。
【追記２】
問題の人物は、私（鳥居正宏）が加害者で、問題の人物こそ被害者である。その証拠を持っていると、再開されたブログ『返信』など、複数のブログで豪語しております。
もしそうでしたら、ブログで無意味な威嚇ばかりしておらずに、その「証拠」をもって、一刻も早く、お近くの警察本署へ私（鳥居正宏）を告発してください。と言いたいものです。
浪速（なにわ）警察署（当該人物は「難波（なんば）警察署」と、繰り返し誤植をしています）が、私が提出した証拠をもとに捜査に着手したのは、私が提出した証拠に、第三者（刑事）からみても、明らかに確たる客観的な事実が存在しているからです。単なる私の思い込みや被害妄想ではないからです。
先日の記事「鳥居正宏の証明 ― 私が社会民主党員であること ― （追記５まであり）」で、私が党員証の画像を削除したのは、私が警察に当該人物を「名誉毀損罪」で告発し、事件が一段落したので、そのまま掲載しつづけることは、悪意ある第三者の悪用というリスクがあるからです。問題の人物は、党員証画像掲載中に、いつでも党大阪府連合に問い合わせができたはずですが、「わざと」それをせずに「創価学会による偽造の党員証」だと勝手に決め付け、私が党員証画像を削除したとたんに、「記事改ざん」などと、いまだに悪意ある、さらにエスカレートをした悪質極まりない誹謗・中傷を繰り返しております。「悪意に満ちた」名誉毀損です。
さらに問題の人物は、自身のブログで「（鳥居が）昨日告発したのなら、今日逮捕に来ないのはおかしい。告発は虚偽だ」という旨のことを書いておりますが、警察が捜査に着手してから立件し、裁判所に令状を請求し、逮捕に至るまでには、現行犯ではない限り、相当（早くとも数ヶ月）の時間がかかります。これは一般のオトナの社会人であれば誰もが認める「常識」です。にもかかわらず、この者が「すぐに逮捕に来ないのは絶対におかしい」と思えば、ご自身で大阪府警浪速警察刑事課へ「鳥居正宏が、名誉毀損で告発したか」と問い合わせればいいのです。
社民党の党員証の件でもそうでしたが、この者は「全てに関して」「わざと」自身で事実を確かめることなく、誹謗・中傷を繰り返すことを「常套手段」としています。そして自分にとって都合の悪くなった自分のブログの記事は、辻褄を合わせるために改ざんしたり、嘘を書き加えたり、削除をしたりを繰り返しています。卑劣です。
「なぜ自分で事実を確かめないのか！」
それは、事実を確かめれば「自分の主張が100％虚偽だということが公になる」からです。だから「わざと」事実を自身で確かめようとは「絶対にしない」のです。すなわち、この者が「わざと事実を確かめない」ということこそが、この者の言質が100％の虚偽であることを如実に物語っているのであり、したがって、この者の行為は、極めて悪質な「確信犯」的だと言えます。
【追記３】
また、問題の人物は、私のこのブログの「他の記事中の文章」を無断で自身のブログ記事に転用しては、誹謗・中傷をしております。著作権の侵害です。記事の引用については、左欄に明記しております。
この者は（本人いわく）私よりも17歳も歳上にもかかわらず、「遵法精神」が欠如しているようです。
【関連記事】
「悪質なる私（鳥居正宏）に対する名誉毀損について ― 刑事告発検討中 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-171.html
鳥居正宏の証明 ― 私が社会民主党員であること ― （追記５まであり）
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-172.html
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本日（2008年６月17日）、我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
======================================
【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日（2008年６月17日）、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、個人として法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
内容の改変はご遠慮ください。このままの形であれば転送・転載可です。
【ここから転送・転載可です】
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アムネスティ日本支部声明:死刑の執行に抗議する
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本日、3人の死刑確定者に対して死刑が執行された。執行されたのは、東京拘置所の宮崎勤さんと陸田真志さん、大阪拘置所の山崎義雄さんである。従来と同様に今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然の執行となった。今回の執行でも、執行後に昨年12月の執行以来4回目となる死刑囚の氏名および罪状の公開が行われた。しかしそれ以外の情報は一切公開されていない。死刑確定のプロセスや、確定後の再審請求、恩赦請求の棄却時期などの死刑囚の基本的人権の尊重において極めて重要な情報が開示されていない。
今回の執行は前回の執行から約2カ月後に行われたものであり、日本が大量処刑への道を進めていることの証である。日本で死刑執行が増加していることに対し、アムネスティ・インターナショナルは深い失望と、極めて重大な懸念を表明する。
宮崎さんも陸田さんも、判決確定から執行までの期間は2年半あまりで、従来になく、早い執行ペースである。山崎さんに関しては、第一審では無期懲役の判決が出ていたものが、高裁で逆転死刑判決となっている。全体的に、厳罰化に向かう日本の風潮が現れた今回の死刑執行である。
人間の最も基本的な権利である生きる権利を奪う死刑という制度は、人権を保障すべき現代の刑事司法にあっては、存在してはならない。日本政府には、最大限の努力を払って、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務がある。
国際社会では既に137カ国が法律上又は事実上、死刑廃止を達成している。昨年12月には全国連加盟国の死刑廃止を念頭に置いた死刑執行停止を求める決議が採択されるに至っている。死刑廃止が明らかな世界的な潮流となっているなか、日本政府はこの流れに逆行し、他の57カ国と共同して総会決議に対抗するための口上書を提出した。市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下、自由権規約）の締約国である日本政府のこうした行動は、同規約6条6項が禁じている「死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために」同規約を援用しているといわざるを得ない。
先般、国連人権理事会で日本の人権状況が審査されたが、各国代表から死刑執行の停止の検討や死刑に直面している者の権利の保護を確保する保障規定を尊重するよう厳しく申し入れられたにもかかわらず、日本政府は、審査の段階で死刑の廃止ないし執行の停止の余地はないと述べ、6月の報告書採択に際しては、将来の批准を検討する条約のうちから死刑廃止を目指す自由権規約第二選択議定書を明示的に除外した。その直後に、国際社会に見せつけるかのように死刑を執行したことは、世界に逆行する日本政府の頑なな態度を際立たせている。
本年10月には、自由権規約に関する第5回政府報告書が自由権規約委員会によって審査される見通しである。死刑をめぐる日本政府のこうした態度は、極めて厳しい追及を受けることになるであろう。
日本政府が、一刻も早く人権の原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、近い将来に全面的に廃止することを、アムネスティは強く期待するものである。
2008年6月17日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
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もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で、冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、信頼できる調査報告があります。
ですから私は、個人的な意見としてですが、即刻死刑廃止ではなくて、日本においても、あと10年か20年くらいの間は論議を尽くした上で（その間はとりあえず死刑の執行を中止しておいて）、現行無期懲役刑の意義も再検討をし、そのうえで欧州諸国のように、終身刑や長期（20年〜60年ぐらいは出れない）懲役刑（重無期刑）などを導入するというかたちでの、死刑制度の廃止を願っています。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、国家権力によって人を死に至らしめる行為であり、とり返しのつかない「究極の人権侵害」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
現在、私（鳥居正宏）は、ある１人の人物によって、「偽社民党員」「創価学会員」「創価学会の工作員」「実在しない人物」「創価学会が作り上げた虚構の人物」などと、全くの事実無根、100％の虚偽の情報を、複数（私が把握しているだけでも４つ）のブログ上で記されています。
さらにその人物は、私のブログと交流のある多くのブログに、トラックバックやコメントというかたちで、上記の事実無根の情報を吹聴し、さらには、社民党議員、民主党議員、社民党員、民主党員にまで、その事実無根の情報を非常に広範な範囲にわたって垂れ流しております。
私は、これは私に対する事実無根の情報を不特定多数者に流布された「名誉毀損罪」であり、刑事責任を問うべき案件だと認識しております。
その前に、ここに、私が実在の人物であり、正規の社会民主党員であることを証明する、私の「党員証」の画像を提示します。この党員証の提示は、社会民主党大阪府連合の助言と許可を得て提示するものです。
よって、この党員証の画像の所有権は、社会民主党および鳥居正宏にあることをここに明記し、いかなる場合においても、いかなる理由においても、無断転用をかたく禁じます。
党員証（表）
※画像クリックで拡大
党員証（裏）
※画像クリックで拡大
【追記１】
上記の問題の人物は、「ギリシャ教などない」という記事を、問題のブログのうちの１つである、ウエブリブログの『午後のデル』に書いていますが（そのうち、その者自身が、下記の理由で記事を削除するかも知れませんが）、私の信仰は、「ギリシャ教」ではなくて「ギリシア教」です。「シャ」ではなくて「シア」です。
問題の人物は、勝手な思い込みで「ギリシャ教」で検索をしてヒットしなかったので、「ギリシャ教などない」という、単純かつ初歩的な過ちを犯しています。「シャ」ではなくて「シア」なのですよ！
ギリシア教は、人類史上初めて民主政を生み出し、プラトン、アリストテレス、アレクサンドロス（アレキサンダー）大王などが信仰した、パルテノン神殿や、ミロのヴィーナス、４年に１度のオリンピック競技会などに象徴される、キリスト教誕生以前の、古代ギリシア・エーゲ海文明を育んだ古代ギリシア多神教の教団です。本部はアテネ。日本に支部はありません。多くのかたのお家に、お仏壇や神棚があるのと同様に、うちには、ちゃんとした礼拝用の古代さながらの美しい祭壇と神像があります。アテネから送ってもらったものです（おそらく、この祭壇も神像も「創価学会による偽造」だといわれるのでしょうが）。
ギリシア教の英略称は「Y.S.E.E.」で、正式な日本語訳は「ギリシア民族宗教者最高評議会」です（「ギリシア教」という呼称は通称です）。EUの宗教政策諮問委員会のうちの１つを担っています。公式サイトは ：
http://www.ysee.gr/index-eng.php
です。
【追記２】
次回の記事より、従前のごとく、問題の当該人物に対してのみ、当ブログ全記事の閲覧禁止（Not Found 表示）の措置をとります。
【追記３】
問題の当該人物は、ウエブリブログの『午後のデル』において、社民党大阪府連合に問い合わせることなく、上記の党員証も「創価学会による偽造」だと断定しております。社民党大阪府連合に電話１本入れれば、党員証には党規定による党員番号が付されているので、本物か偽造かを即座に判断できます。
党大阪府連合に問い合わせることなく、勝手に「創価学会の偽造」だと決め付け、事実無根の100％の虚偽を不特定多数者に流布しているところにこそ、この者の「悪質な犯罪行為」があります。社民党大阪府連合に電話１本すれば、全てが解決するのに、それを「わざとしない」ところにこそ、この者の言質は100％の虚偽のみである。ということを、ここに明言いたします。
さらにこの者は、上記『午後のデル』において、私のプロフィール欄に写真が表示されないのは「創価学会員なら、誰でも鳥居正宏になりすます事ができるためだ」と豪語しておりますが、私のプロフィール欄には、以前から、いま、この瞬間にも、かわらずに私の写真が掲載してあります。たまたまFC2サーバーの負荷によって、画像が非表示となった（キャッシュをクリアするか、何回かリロードすれば解決できる）単純な、ネット上ではよくある問題を「これ見よがしに」創価学会と結び付けるところにこそ、この者の悪意、すなわち「まずは、いかなる手段を用いてでも、自分の気に入らない人間は、何としても創価学会員に仕立て上げる」という、「悪意」が如実に現れています。
【追記４】
証拠等が揃いましたので、今週中には社会民主党大阪府連合と最終の詰めの協議をおこない、その後、gooブログ事務局やデオデオ・エンジョイネット等の協力も得て、できるだけ早い段階でこの案件を大阪府警に持ち込み、「名誉毀損罪」で刑事告発を行いたいと考えております。
【追記５】
すでに昨日（2008年６月14日）の段階で、大阪府警察本部とは、話をつけてあります。警察は、土日祝日関係なく、24時間年中無休ですから。あとは、社民党大阪府連合と最終協議をして、最寄りの警察署に被害届を出せば、刑事告発完了です。公の政党の党員に対して、事実無根の名誉毀損を、非常に広範な範囲にわたっておこない、党に対しても公衆に事実無根の虚言によって悪印象をもたらした罰として、「牢屋に入っていただく」ということです。
2008年６月12日
社会民主党大阪府連合
直轄党員 鳥居正宏
【関連記事】
「悪質なる私（鳥居正宏）に対する名誉毀損について ― 刑事告発検討中 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-171.html
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