鳥居正宏のときどきLOGOS

EU宗教政策諮問委員会(Y.S.E.E.)メンバー、アムネスティ・インターナショナル会員、社会民主党党員の鳥居が、政治・社会・文化・国際問題などについて、時々に感じることを個人的に書き綴ります。 (C)無断転用・無断転載不可。全ての記事の著作権は鳥居正宏にあります。

私は、東京の杉浦ひとみ弁護士を中心とした、自民党参議院議員の佐藤正久氏による「駆けつけ警護」発言に対する公開質問状等に賛同をさせていただきましたが、これとは全く別に、さきほど個人的に、下記の政党・政府機関に対して、以下のような独自の質問状を電子メールで送信いたしました。その文末近くには、あえて非常に辛辣な、チカラのある手厳しい言葉を連ねました。どうかみなさんも、個人的にどしどし、一市民の「市民の声」として、チカラある「民意」を送られてはいかがでしょうか?


===== 送信宛先 =====


首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
内閣府
http://www.cao.go.jp/
社民党
http://www5.sdp.or.jp/index.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/
国民新党
http://125.206.121.105/
共産党
http://www.jcp.or.jp/
自民党
http://www.jimin.jp/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/
佐藤正久氏事務所
http://www.hige-sato.jp/
佐藤正久氏の公開メールアドレス
sato.masahisa@hige-sato.jp


 =====  質問状本文 =====

(タイトル)
「自民党参議院議員 佐藤正久氏のいわゆる「駆けつけ警護」発言に対する質問と依頼」

(本文)
前略


2003年にイラク戦争がはじまりました。これは、アメリカによる先制攻撃ではじまったものです。しかし『国連憲章』では「先制武力攻撃」を厳しく禁じています(『国連憲章』第1条の4)。またアメリカ軍は、イラクの市街地を空爆しました。しかし『ジュネーブ諸条約(追加議定書)』では、文民(一般市民の)保護を規定し、これに対する攻撃は厳しく禁じています(『第1追加議定書』第51条)。ですから市街地空爆などはもってのほかです。さらにアメリカは、クラスター爆弾や劣化ウラン弾など、人体と環境に著しい悪影響と後遺症を及ぼす兵器を使用しましたが、これも『ジュネーブ諸条約(追加議定書)』では、人体と環境に必要以上に悪影響を及ぼし、苦痛を与え、後遺症を残すような兵器の使用は禁止しています(『第1追加議定書』第35条など)。さらにアメリカは、捕虜に虐待をしていることも暴露されました。これは『ジュネーブ諸条約(追加議定書)』での捕虜の取り扱いに関する規定(『第1追加議定書』第44条、『第2追加議定書』第4条、同第5条など)はもちろんのこと、『世界人権宣言』(第5条から第9条)や『国際人権規約』(「A規約」第5条、「B規約」第5条、同第7条、同第10条など)にも違反していることです。


これらの、数々のアメリカの卑劣な蛮行、悪行三昧については、ブッシュ大統領を国際刑事裁判所(ICC)へ告訴し、彼に終身刑を課そうということが、いまEU諸国内の多くの法学者たちによって調査・検討されています。ブッシュ大統領はいま、これをいちばん怖がっているとのことです。


このようにアメリカは、ことごとく国際法に違反ばかりしているのです。そのアメリカの国際法違反の手助けをしたのが、日本の自衛隊です。日本政府は、国際法違反者であるアメリカからの要請で自衛隊を派遣しました。けっしてイラクや国連からの要請ではありません。「国際法に違反しているアメリカの要請で」自衛隊はイラクへ行ったのです。これは明らかに「国際法違反幇助」(つまり国際法違反に同罪)です。よって自衛隊派遣は、国際法違反であるばかりではなく、下記のごとく憲法第98条の(2)にも、あきらかに違反しています。


『日本国憲法』
【第98条】[憲法の最高法規性と条約の遵守]
(1)この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
(2)日本国が締結した条約及び確立された国際法規(註:国際法のこと)は、これを誠実に遵守することを必要とする。


そのうえに、佐藤氏は、さらに、集団的自衛権の問題に抵触し、さらに『日本国憲法』第9条で禁止されている、武力の行使を、いわゆる「駆け付け警護」の名の下に、行う意図であったと発言されました。


民主主義国家においては、国政を預かり、民意を反映すべき、しかも「良識の府」である参議院の議員である佐藤氏が、上記の国際法の基本的な事項すら知らず、『日本国憲法』98条に違反した行為から帰還し、しかも民意ではない、いわゆる「駆け付け警護」の発言をされた事に対しては、佐藤氏の基本的な学識のレヴェルの程度、社会的常識と良識、そして政治家としての資質と人間性を疑わざるを得ないものであり、一市民としては、このような、国際法無視(もしくは無知)で、『日本国憲法』98条違反行為からの帰還者(いわば違法的軍人)が、国政の一翼を担うことに、恐怖と激しい嫌悪を抱いております。


佐藤氏の発言の撤回と反省、および出処進退を厳しく追及していただきたく(自民党と佐藤氏本人宛てには”明確にしていただきたく”)、ここに強く要請いたします。


草々


2007年8月18日


欧州連合諮問委員会 Y.S.E.E.
最高評議官 鳥居正宏



テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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