いわゆる「新テロ特措法」衆議院通過。
いま日本国として、国際社会上での国益を真剣に考えるのならば・・・
他国での戦争に加担するような措置の法律を通すことを考えるよりも、
我が国の「アルカイダ法相」の措置を考えるべきではないでしょうか？
現在、防衛官僚・閣僚と業者との癒着・利益供与等の問題に関する真相究明も非常に大切で、欠かす事のできない重大な問題だと思います。そのことに全精力を傾けておられる国会議員の方々、特に野党議員の方々には、心から敬意を表します。
しかし、その次には、ぜひ「アルカイダ法相」の問題に全精力を傾けていただきたい。
このような危険な人間関係を持っている人が日本国の大臣となっていて、
国会議員は、なぜ、誰も、その関係を徹底して追及しないのでしょうか？
彼の人間関係を、喚問してでも徹底的に明かそうとしないのでしょうか？
総理大臣と官房長官からの口頭注意だけで許されているのは、なぜだ！
我が国は、ほんとうに「議会制」民主国家なのでしょうか？
我が国は、ほんとうに、近代「法治」国家なのでしょうか？
「日本には（間接的に）アルカイダと繋がりのある大臣がいる」
との認識が、世界中に周知徹底されてしまったのですよ。恥ずかしい。
これは、国際社会における日本国の信用・信頼性にかかわる重大問題です！
国益を大いに損ねる重大な問題ですよ！
新テロ特措法よりも「アルカイダ大臣」特措のほうが大事ではないでしょうか？
ですから、参議院での「新テロ特措法」の審議は、優先順位からいえば、「アルカイダ大臣」への特措が終わってからで充分だと思います。
まずは「アルカイダ大臣」に対して、国会の場で、「良識の府」たる参議院の場で、何らかの厳しい「特別措置」を講ずるべきだと思います。そのあとで、同じく、軍人出身ヒゲ議員の「駆け付け警護」問題について、2007年10月５日での参議院本会議において、福島みずほ社民党党首の代表質問に対して、内閣総理大臣が「現行法上認められていない」と明確に「断罪」されたわけですから、その責任を徹底的に追及し、これを徹底糾弾し、佐藤氏には速やかに引責辞任していただき（ヒゲ特措法？）、そしてそのあとで「イラク特措法廃止法案」の審議。次いで「新テロ特措法」の審議。。。これが常識的な優先順位というものではないでしょうか？（了）
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