せっかく、国会会期末が再延長され、越年国会となったわけですから、政治とカネの問題を、野党には、さらに厳しく徹底的に追及してもらいたいものです。
いままで、この問題で野党のターゲットとされてきたのは、なぜか、ほとんど自民党と官僚だけ。これは不思議です。公明党には、政治とカネの問題は一切ないのでしょうか？
私は、そうとは思えません。
公明党の支持母体である創価学会は、「自称」宗教団体ですが、しかし1990年11月に、その総本山である日蓮正宗富士大石寺から「教団まるごと」『破門』され、そのまま現在に至っています。つまり、宗教団体と名乗りながら、その拠って立つ宗教そのものの総本山から破門され、宗教が存在していない宗教団体なのです。
これは、宗教のない宗教団体ということで、宗教法人法に反しているのではないかと疑問に思います。連休明けに、宗教法人を所轄する文部科学省（宗教法人法第５条に拠る）に「社会学の調査の一貫」として問い合わせて、この事実を取材確認し、文部科学省の見解をこの記事に【追記】として報告します（場合によっては、文部科学省に調査を依頼します）。創価学会は、もはや宗教法人ではなく「宗教活動的なマネをする政治団体」となっているのかもしれません。宗教の存在しない、政治活動に専念する「自称」宗教団体が、「宗教法人」として税制上の優遇をされているのは、全くおかしいと思います。
さて、それでは、仮に創価学会を政治団体だと定義すると、そのカネの流れが闇の中です。「広布基金（こうふききん）」や「財務」と称する、毎年年末に、なかば強制的に会員から徴収される１口１万円（で必ず１口以上）の寄付金の使途は、その寄付をした会員にすら、何の報告もなく、一切明確にされていません（これは創価学会員である私の友人の証言や、その他、私の親戚やその親戚の友人など、私が取材した30名近くの創価学会員からのナマの証言）。すなわち「広布基金」なる寄付金は、使途不明金の類なのです。毎年集まる、数十億とも数百億とも言われる、この莫大なる使途不明金である「広布基金」の一部が公明党に流れていたとしたら、これは大問題ですよ。
政治とカネだけでなく、政教分離にもかかわってくる「憲法違反」の可能性すら出てきます。
公明党が野党の時代には、創価学会は公安警察の監視対象になっていました。それが公明党が政権の一翼を担うと、監視対象から外されたという、信頼できる筋（某弁護士）からの話も聞いた事があります。非常にアヤシイですね。
ですから、創価学会と公明党との組織間でのカネを介した癒着問題があるとすれば、防衛省と山田洋行どころの話しではありませんよ！
せっかく、国会が越年になったのですから、またとないチャンスです。UFO論議などするヒマがあるのなら、野党には、この公明党と創価学会との間でのカネの流れについて、公明党の太田代表と創価学会の池田大作名誉会長を証人喚問し、徹底的に追及し、国民の前に、明確に、白日のもとに晒していただきたいと切に願います。
【追記1】（2007年12月24日）
本日、この創価学会と公明党との関係、とくにカネの流れと政教分離問題については、野党各党に対して、共闘で徹底調査をお願いし、公明党の太田代表と創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問を要請するメールを、リアルの有志連合で一斉に送信しました。もしよろしければ、この記事をお読みのみなさまも、ご協力ください。メールは各党のホームページから送信できます（国民新党は、そのホームページ上にメールアドレスが明記されています）。
創価学会の宗教法人格に関する法的問題、および使途不明金である「広布基金」の調査については、すでに昨日（2007年12月23日）のうちに文部科学省および国税庁宛てに文書を送付いたしております。また明日ないし明後日には、文部科学省に対しては電話にても確認取材する予定です。そのご報告は、近日中に【追記2】として掲載させていただきます。
【追記2】（2007年12月25日）
本日、午前中に文部科学省宗教法人室に電話にて、創価学会の法人登録について取材しました。その文部科学省からの回答を以下に箇条書きにします。
１．宗教法人とは、宗教法人法に則って申請された宗教団体と称する団体のこと。
２．その宗教団体の信仰の対象の有無や活動内容に関しては、違法性が認められない限り、文部科学省は一切関与できない。
３．宗教法人内で行われる寄付金については、これは「信仰上の行為の１つ」であり、必ずしもその使途を明確にしなければならないという法的義務はない。
４．創価学会と公明党との関係については、政教分離にかかわる事であり、現段階では、文部科学省としては、何とも言えない（今後の政治的判断・国民の審判などに委ねるしかない）。
そこで、私は、「1990年11月に、創価学会は、総本山日蓮正宗富士大石寺から、教団組織まるごと破門されているが、この破門以降、創価学会は『何宗』の宗教団体として登録されているのですか？」
と質問いたしましたところ、文部科学省宗教法人室担当官は「破門以前と同じはずです。登録変更はされていません。宗教法人は、必ずしも、何らかの既存宗教に属していなければならないというわけではありませんが、創価学会に関しては、破門以前のまま、変更されていません」と回答しました。
創価学会は、あれほど聖教新聞上や、各種会合などで、日蓮正宗富士大石寺のことを、徹底的に罵詈雑言を嫌と言うほど浴びせ掛け続けているにもかかわらず、「日蓮正宗富士大石寺」という「権威」からは離れたくない。という本音がこの取材で見えてきました。
公明党と創価学会との関係は、やはり政治の場で、公明党太田代表と、創価学会池田大作名誉会長の証人喚問にてその関係（政教分離がキチッとなされているかどうか、カネの流れはどうなっているのかなど）を徹底的に追及していただき、国民の前に、白日のもとに晒していただきたいと切に願います。野党さん、共闘して、この両者の証人喚問を実現してください！
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