【この記事は、一部転載可能です】
本日（2008年2月1日）、またしても我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し、世界中に配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎ 『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
（ここから転載可能）
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抗議声明
死刑の執行に抗議します。
本日、死刑確定者の松原正彦さん（大阪拘置所）、名古圭志さん（福岡拘置所）、持田孝さん（東京拘置所）に対して死刑が執行されました。今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回の執行に際しても、前回と同様に、執行後に執行された死刑囚の氏名が公表されましたが、そのほかの死刑に関する情報は開示されず、これまで通り秘密裏に執行されました。昨年は執行が４回に増加し、一昨年を上回る12人の死刑がこの一年間に執行されたことに強く抗議します。
松原正彦さんは2007年10月に再審請求が棄却されまれした。名古圭志さんは2004年8月に控訴取り下げにより確定しました。持田孝さんは1999年5月一審無期懲役、2000年2月に控訴審で一審破棄死刑判決、2004年10月に最高裁で上告棄却により死刑が確定しました。今回の執行は最後の執行から二ヶ月後に行われました。激増する死刑執行の流れを促進するものです。
世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国であり、G８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。
国際連合では2007年12月18日（日本時間19日）、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が総会で採択されました。11月の第3委員会での採択時よりも５カ国の賛成が増え、死刑廃止の潮流は一層力強いものになりました。この決議は、１．死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、２．死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、３．死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。
国連総会決議は国際世論の表れであり、日本は国際社会の一員として軽んじることは許されるものではありません。しかし今回の執行は国際世論を完全に踏みにじるものです。死刑の執行は最も基本的な人権である生きる権利を侵害する行為であり、いかなる状況でも許されるものではないとアムネスティは考えます。基本的人権は世界のどのような場所でも尊重されるべきものであり、内政の問題であるとして否定できるものではないと考えます。2008年は国連人権理事会のもとで「普遍的定期審査（UPR:Universal Periodic Review）」という制度が新しく開始されます。これは、すべての国連加盟国（192カ国）の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度です（４年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります）。現時点で、日本はUPRの第二セッション（2008年５月５日〜16日）で審査されることが決定しています。また、市民的・政治的権利に関する国際規約（自由権規約・ICCPR）に関する第5回政府報告書が2008年10月に自由権規約委員会によって審査される見通しです。これらの審査で日本が死刑を存置していることは厳しい追及を受けることになると予想されます。死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。
2008年２月１日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
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（ここまで転載可能）
もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1,000人以上の人の中で冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、国連へ提出された信頼できる調査報告があります。
ですから私は、日本においても、欧州諸国のように、論議を尽くした上での死刑制度の廃止を願い、そして生命そのものを裁くことのない、終身刑の導入を強く支持します。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、二度と取り返しのつかない、絶対に許せない、絶対に許してはならない「究極の人権侵害」「国家権力による究極の暴力行為」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
アムネスティ・インターナショナル会員
欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会 最高評議官
鳥居正宏
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