生活保護費（基礎基準額）は、（独居世帯の場合を基準として）全国一律最低15万円に。
原則として、アルバイトは18歳以上（ただし学生を除く）は禁止し、正規雇用社員へ。
パートは、労働者にそれ相応の事情がある場合のみ、事前に労働者が労働基準監督署もしくは居住地の行政機関へ申請し、許可証を得て認められる。許可証は１年毎に更新。パート許可証を所持していない者をパート労働者として雇用した雇用者には、刑事罰を科し執行猶予なしの禁固刑。
派遣労働は全面禁止。
短期滞在外国人（留学生）のアルバイトも全面禁止（留学は就学を目的とするもので、労働を目的とするものではない）。成績優秀で生活に困る留学生に対しては、国または地方公共団体もしくは留学生受け入れ教育機関が留学生生活援助資金（生活保護費に準じた額）を出すべき。
半年以上の外国人労働研修制度は全面禁止。正規社員へ。
不法滞在外国人の雇用も当然全面禁止（不法滞在者は即時強制送還、不法滞在者を雇用した者は刑事罰を科し執行猶予なしの禁固刑）。
このような雇用形態を実現すべく、雇用者は国が保護し、被雇用者（労働者）は国および各種労働組合が手厚く保護すべき。
そうしなければ、この国の経済社会・市民社会・産業構造はまもなく崩壊する。
単なる思い付きですが、社民党さん、いかがですか？
無茶かな。急進的すぎるかな？
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