そうです！
いわゆる「宙に浮いた年金」の統合（突合）期限は、今月末だったのですよね。
私個人は、早い段階で社会保険事務所に出向いて問い合わせ、記録漏れがないことを確認しておりますが、もし今月末までに宙に浮いた年金の統合が終了せず、来月以降に記録漏れや、年金を正規の金額で受給できていない（できていなかった）人が現れた場合、政府はどう責任をとるのでしょうか？
すくなくとも、これを「公約」とした安部前総理、福田総理、桝添大臣、そしてこの「ノルマ」を果たすことができなかった社会保険庁職員諸君の給料は、半額ぐらいにしてもらいたいものです。一般の企業だったら、社員がノルマを果たせなかった場合、減俸等のペナルティは当たり前なのですから！
それに、この問題、国家賠償訴訟ものかもしれませんよ！
『日本国憲法』
第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
【出典】
『六法全書 2003』三修社 2002
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