※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日（2008年６月17日）、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、個人として法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
内容の改変はご遠慮ください。このままの形であれば転送・転載可です。
【ここから転送・転載可です】
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アムネスティ日本支部声明:死刑の執行に抗議する
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本日、3人の死刑確定者に対して死刑が執行された。執行されたのは、東京拘置所の宮崎勤さんと陸田真志さん、大阪拘置所の山崎義雄さんである。従来と同様に今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然の執行となった。今回の執行でも、執行後に昨年12月の執行以来4回目となる死刑囚の氏名および罪状の公開が行われた。しかしそれ以外の情報は一切公開されていない。死刑確定のプロセスや、確定後の再審請求、恩赦請求の棄却時期などの死刑囚の基本的人権の尊重において極めて重要な情報が開示されていない。
今回の執行は前回の執行から約2カ月後に行われたものであり、日本が大量処刑への道を進めていることの証である。日本で死刑執行が増加していることに対し、アムネスティ・インターナショナルは深い失望と、極めて重大な懸念を表明する。
宮崎さんも陸田さんも、判決確定から執行までの期間は2年半あまりで、従来になく、早い執行ペースである。山崎さんに関しては、第一審では無期懲役の判決が出ていたものが、高裁で逆転死刑判決となっている。全体的に、厳罰化に向かう日本の風潮が現れた今回の死刑執行である。
人間の最も基本的な権利である生きる権利を奪う死刑という制度は、人権を保障すべき現代の刑事司法にあっては、存在してはならない。日本政府には、最大限の努力を払って、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務がある。
国際社会では既に137カ国が法律上又は事実上、死刑廃止を達成している。昨年12月には全国連加盟国の死刑廃止を念頭に置いた死刑執行停止を求める決議が採択されるに至っている。死刑廃止が明らかな世界的な潮流となっているなか、日本政府はこの流れに逆行し、他の57カ国と共同して総会決議に対抗するための口上書を提出した。市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下、自由権規約）の締約国である日本政府のこうした行動は、同規約6条6項が禁じている「死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために」同規約を援用しているといわざるを得ない。
先般、国連人権理事会で日本の人権状況が審査されたが、各国代表から死刑執行の停止の検討や死刑に直面している者の権利の保護を確保する保障規定を尊重するよう厳しく申し入れられたにもかかわらず、日本政府は、審査の段階で死刑の廃止ないし執行の停止の余地はないと述べ、6月の報告書採択に際しては、将来の批准を検討する条約のうちから死刑廃止を目指す自由権規約第二選択議定書を明示的に除外した。その直後に、国際社会に見せつけるかのように死刑を執行したことは、世界に逆行する日本政府の頑なな態度を際立たせている。
本年10月には、自由権規約に関する第5回政府報告書が自由権規約委員会によって審査される見通しである。死刑をめぐる日本政府のこうした態度は、極めて厳しい追及を受けることになるであろう。
日本政府が、一刻も早く人権の原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、近い将来に全面的に廃止することを、アムネスティは強く期待するものである。
2008年6月17日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
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もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で、冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、信頼できる調査報告があります。
ですから私は、個人的な意見としてですが、即刻死刑廃止ではなくて、日本においても、あと10年か20年くらいの間は論議を尽くした上で（その間はとりあえず死刑の執行を中止しておいて）、現行無期懲役刑の意義も再検討をし、そのうえで欧州諸国のように、終身刑や長期（20年〜60年ぐらいは出れない）懲役刑（重無期刑）などを導入するというかたちでの、死刑制度の廃止を願っています。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、国家権力によって人を死に至らしめる行為であり、とり返しのつかない「究極の人権侵害」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
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