きょう、ある課題についてちょっと調べたい（確認したい）ことがあって、ルソーの 『社会契約論』（ Du Contrat Social, 1762年) を読み返していました。ルソーは、私にとっては座右の書（人？）なのです。
この『社会契約論』は、ジャン・ジャック・ルソー（ Jean-Jacques Rousseau, 1712年−1778年・フランス ） の名著で、政治学・社会学では学問の「原点」であり、古典中の古典なのです。
古典ではありますが、しかしその思想は近代民主主義国家成立の根本基盤となっていて、日本も含めて近代民主主義国家における司法・立法・行政の根幹は、みなこの「社会契約」という概念によって成り立っているのです。
私の課題とは関係のないところなのですが、ルソーはその『社会契約論』のなかで、次のような興味深い事を述べています。
国家がよく構成されていればいるほど、市民の心のなかでは、公共の問題が私的な問題よりも優越してゆく。私的な問題は、はるかに減少さえする。なぜなら、共同の幸福の総和が、各個人の幸福にとっていっそう大きな部分を占めるようになるので、各個人が個別的に配慮して、自分の幸福を求める必要は少なくなるからである。うまく運営されている都市・国家では、各人は集会へ駆けつけてゆくものだが、悪い政府のもとでは、誰もそこへ赴くために一歩でも足を進める気にはなれない。なぜなら、そこで行われることに誰も関心を持たないし、また、そこでは一般意志が支配しないことが、はじめから解っているし、最後に、家事にすっかり忙殺されているからである。良法はますます良い法律をつくるが、悪法は、さらに悪い法律をもたらす。国事について、誰かが「私の知ったことか」などと言い出すやいなや、国家は滅びてしまうものと考えるべきである。（第三編 第十五章）
公共の利益よりも、ひたすら個人の利益だけを追求する、アメリカ型資本主義経済における競争原理の、金欲にまみれた薄汚い価値観が席捲するいまの日本社会。
それに呼応するような投票率の低さ、国民の国政への無関心、国会において強行採決された多くの法律（ルソーの言う「一般意志」＝民意の反映されていない悪法）、これは、日本がルソーの言う「悪い政府」だという証左ではありませんか！
ルソーは言います。このような国家は「国家は滅びてしまうものと考えるべきである」と。
自衛隊派遣も、「一般意志」＝民意の同意を得ていません。悪法です！
ましてや「軍部」出身の軍人政治家、佐藤正久氏の「駆け付け警護」発言は、誰一人からも市民の同意を得ていない発言であり、非常に悪質極まりない社会契約違反の最たるものです（私は杉浦ひとみ弁護士の公開質問状等に賛同し、また私個人としても、EU諮問委員会のメンバーとして、首相官邸、内閣府、社民党、民主党、国民新党、共産党、自民党、公明党、佐藤正久氏事務所に独自で作成した質問状を送りましたが、自民党と官邸からだけ「担当部署にて検討し政策に反映します」との事務的な返事が参りました）。
翻って、ルソーは別の章では、こんな事も言っています。
全員一致の同意を（成立にあたって）必要とする法は、その本質から言って、ただひとつしかない。それは社会契約である。なぜなら、市民の結合（アソシアシオン・シヴィル）は、あらゆるもののなかで最も自発的な行為だからである。いかなる人間も生まれながらにして自由であり、自己自身の主人であるから、何びとも、彼の同意なしには、どんな口実のもとでも、彼を服従させることはできない。奴隷の息子は生れながらに奴隷だと決めてしまうことは、彼が人間として生まれたのではない、と決めてしまうことである。（第四編 第二章）
いまの日本社会で横行している、経営者による従業員に対する、解雇を恫喝とした違法で過酷な労働の強要（弱者いじめ）。そして在日外国人の人たちに対する法的差別。
ルソーに言わせると、それは「人間として生まれたのではない、と決めてしまうことである」と。
いまの日本社会は、ルソーに言わせれば、「人間として生まれたのではない」と国家に決めつけてしまわれた「労働者および外国人」が大半を占めています。「人間として生まれた」のは、一握りの財界人だけです。異常な、常軌を逸した社会です。
まさしく狂気の社会。人間社会ではない社会。この社会の狂気は、上記のように、アメリカ型資本主義の競争原理がもたらしたものです。狂気の小泉改革のもたらしたものです！
総じて、社会契約説（論）というのは、人が生まれた瞬間に、その国家・政府・社会と、目に見えない契約を結ぶということなのです。
私が生まれたとき（1967年）、NTTは電電公社でした。JTは専売公社でした。JRは日本国有鉄道でした。そしていま、郵政省は民営化されようとしています。
私は、国家基盤を成すインフラストラクチャ（インフラ）は国家が責任をもつべきだと考えています。
民営化すると、外国資本が介入してくるという大きなリスクがあります。国家基盤たるインフラを外国人に食いつぶされてしまったら、いったいどうするのですか！
国家基盤を民営化して、外国人に食いつぶされてしまっては、国家そのものが崩壊してしまいます。我が国が、植民地同様になってしまいます。
民営化しなくとも、国営であっても民間企業に学び、民間と同様に業務の効率化を行うことは可能でしょう。民間と同様に、公務員でも、働かない人間は解雇できるような法律をつくるほうが、よほど効率的で先決事項なのではないですか？
JRの民営化は、成功だったと小泉氏は豪語しましたが、果たしてそうでしょうか？
JRは、民営化によって実質上、労働組合が潰され、経営者幹部は利益を上げることだけにチマナコになり、現場の労働者は悲鳴を上げているのではないでしょうか？
その結果としての、JR福知山線・尼崎での凄惨なあの大事故。民営化後最悪の、あの大惨事だったのではないですか！
JR貨物に至っては、このままでは今後50年・100後には存続しているのでしょうか？
この現状のいったいどこが「成功」だというのでしょう。そして郵政民営化もこの国鉄民営化とものの見事に同じ轍を踏んでいます。
私の親友の知人で、郵便局で働く現場の職員は、民営化の準備段階から悲鳴を上げ、とうとう、うつ病になってしまいました。
国鉄民営化の時にも、自殺者がでましたね。こんなことが「国家」によって、何度も何度も繰り返され続けていいのでしょうか。労働者を殺す国家。労働者を殺す政府。許せない！
鉄道・郵便・通信・電気・ガス・水道・道路などの国家基盤を成す（ハード面での）インフラは、国家が責任を持って管理・規制・運営してゆかなければなりません。
ソフト面でのインフラである、教育（保育園・幼稚園から大学まで）・医療・福祉も、やはり国家が責任を持って管理・規制・運営してゆかなければならないものと私は考えています。
上記のハード・ソフト両面でのインフラは、利益を求めない必要最小限の低価格で、そしてさらにソフト面でのインフラは、30年、50年後には、基本的に無料で国民に提供される事を視野に入れるべきものだと考えています。そうでなければ、国民は幸せになれないと、私は考えているのです。
「社会契約」とは、国民が幸せになるために国家・政府と、一人一人の国民とが（その国民が誕生した瞬間に自動的に）交わした契約です。ですから、国民が幸せになることが、「社会契約」の契約の基本的合意事項であり、この「社会契約」の存在が、近代民主主義国家の近代民主主義国家たるゆえんなのです。その「社会契約」を誠実に、実際に実行し、または実行しようと不断の努力を続けているのが、大きな政府の福祉国家である、西欧型の社会民主主義政策なのです。
近代民主主義国家において、国家は、政府は、国民に対して、社会契約を結んでいる以上、国家として、政府として、守らなければならない国家基盤（上記の２種のインフラ、すなわちそれは国民の最低限の生活基盤そのもの）を守る、社会契約上の責任と義務があるのです。
「なんでも民営化」は、その契約上の義務違反であり、契約不履行のうえの一方的な契約破棄であり、国家・政府としての責任放棄以外のなにものでもありません。
「なんでも民営化」は、私たちの国家・政府には、国家・政府としての義務と責任を守る能力がないということでしょうか。私たちの国家・政府は、国家・政府として、主権者である国民には、役立たずの能無し、無能な政府だということの証左なのでしょうか！
私たち国民一人一人に、国家・政府そのものに対する罷免権を与えていただきたいものです。代議士制ではなく、内閣総理大臣に対して、もしくは政権政党の組織そのものに対する、罷免のための直接投票です（ただし任命権は要らない。アメリカの大統領選のような下劣なお祭り選挙は嫌）。
そうすれば、「一般意志」＝民意が、ダイレクトに政権を動かすことができるでしょう。「自公政権は罷免する」「○○総理は罷免する」との投票結果が出れば、総理大臣や政権政党を、民意によって有無を言わさず交替させることができるからです！
社会契約論の本質からは、かなり論理が飛躍するかも知れませんが、もし、私が誕生したときに、国家・政府と社会契約を結んだ「契約書」という「文書」があるものなら、私は電電公社・国鉄・郵政の民営化は、社会契約違反だとして、この国家を、この政府を、税金を取っていながらの契約不履行・一方的な契約破棄という詐欺罪で訴えたい気持ちです。
翻って、いま、目前に迫っている郵政民営化だけは、くい止めたい。安部総理の辞任で国会が空転し、そのおかげで人知れず廃案になってしまった「郵政民営化凍結法案」の再提出を、昨夜（2007年9月20日）、民主党と国民新党にメールでお願いしました。
安部総理の辞任は「郵政民営化凍結法案」潰しも、その目的のひとつだったのかもしれません（もうあまり日にちがありませんが、もしよろしければ、みなさんもメールを送信されたらいかがでしょうか。各政党のホームページから送信できます）。
また、私が選挙権を得て以来、一貫して支持しつづけている社民党（政策審議会）にも、西欧型の社会民主主義政策実現のために、民主党と国民新党の「郵政民営化凍結法案」の再提出に加勢してもらえるようにお願いのメールを送信しました。
国家・政府が、国民との社会契約を一方的に破棄して、「民間にできることは民間で」という美名のもとに、国家の国家たる、政府の政府たる責任を全て民間に丸投げして、そんな無責任な、国家・政府の自己責任放棄が許されていいのでしょうか！
国家は、政府は、国民の生活の安全と安定・向上をはかる義務がある（そのために私たちは国家に税金を納めている）のに、国家・政府は、その責任を全て民間に押し付けるということは、国家・政府は、自己責任逃れ、自己責任放棄、無責任国家、無責任政府、税金だけを取り逃げしている、社会契約違反の詐欺国家・詐欺政府以外のなにものでもないではありませんか！
いまの政府の狂気の暴走を許してはならない！
この国は、いまの政府は、ルソーの言う「悪い政府」「悪法が悪法を生む」国家に間違いありませんね！
【出典資料】
作田啓一・阪上孝 訳 『社会契約論・政治経済論』 （ルソー選集７）白水社 2000年
【追記】
本日（2007年９月21日）、民主党・国民新党双方から、私が送信した「郵政民営化凍結法案」の再提出をお願いするメールに対する、返信のメールが参りました。その内容は、双方ともに、担当部署にて前向きに検討し、政策立案の重要な資料とする。というものです。ほんとうに、かかる法案を再提出していただき、郵政民営化に「マッタ！」をかけていただきたいものです。
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