死刑執行に抗議します −アムネスティ日本・抗議声明−

※この記事は、一部転載可能です。

本日（2007年12月７日）、またしても我が国で死刑が執行されました。

※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】

法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国

◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。

（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し、世界中に配信しました。

私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、鳩山法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。

「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。必ず滅びます！

なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。

『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html

以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。

（ここから転載可能）
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『抗議声明』

死刑の執行に抗議します。

本日、死刑確定者の府川博樹さん（東京拘置所）、藤間静波さん（東京拘置所）、池本登さん（大阪拘置所）に対して死刑が執行されました。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回は執行後に執行された死刑囚の氏名が公表され、加えて先月は国会の法務委員会が刑場視察を許可され、私どもの死刑廃止活動について法務大臣が直接に話を聞く機会が設けられるなど、死刑制度をめぐる秘密主義に風穴をあける動きがあることは評価します。しかし一方で、今年は執行数が3回に増加し、昨年を上回る9人の死刑がこの1年間に執行されたことに強く抗議します。

世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国であり、Ｇ８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。

国際連合では11月15日、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が国連第3部会で採択されました。この決議は、(1)死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、(2)死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、(3)死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。

アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。同決議案は今月中旬に総会に提出され、採択される見通しです。

国連拷問禁止委員会は、2007年5月に拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して最終見解を発表しました。委員会は死刑確定者の処遇状況に関し、日本の死刑制度に関する多くの条項が「拷問あるいは虐待に相当しうる」とし、改善に向けてあらゆる手段をとるよう勧告しました。また、死刑確定者の法的保障措置が制約されている点についても深刻な懸念を表明し、死刑の執行をすみやかに停止し、死刑を減刑するための措置を考慮し、恩赦を含む手続きを改善し、すべての死刑事件の上訴権を必須とし、死刑執行が遅延した場合は死刑を減刑することを確実に法律で規定すべきと勧告しました。

世界中が日本の死刑制度の行方を見守っています。国連をはじめとする死刑執行停止に向けた国際的な圧力は、今後大きくなることが予想されます。死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。

2007年12月7日　　　　　　
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

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（ここまで転載可能）

もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？

何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！

米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、国連へ提出された信頼できる調査報告があります。。

ですから私は、日本においても、欧州諸国のように、論議を尽くした上での死刑制度の廃止を願い、そして生命そのものを裁くことのない、終身刑の導入を強く支持します。

アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、二度と取り返しのつかない、絶対に許せない、絶対に許してはならない「究極の人権侵害」「国家権力による究極の暴力行為」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。

国際連合経済社会理事会諮問機関／アムネスティ・インターナショナル会員
欧州連合宗教政策諮問委員会／Y.S.E.E. 最高評議官
鳥居正宏

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