鳥居正宏のときどきLOGOS とめよう９条改憲！ ―大阪意見広告運動のご案内―

とめよう９条改憲！ ―大阪意見広告運動のご案内―

先日、私のもとに郵送されてまいりましたチラシを、情報発信元（中北龍太郎弁護士）の許可をいただき、ここにその内容を掲載させていただいております。

※以下全文転送・転載・メール通知大歓迎です！

『意見広告2008年５月３日』に参加してください

１．趣旨
今こそ「とめよう！９条改憲」の声をあげましょう。
2008年５月３日の憲法記念日に、全国紙の関西または大阪版に、「とめよう！９条改憲」の意見とあなたの名前を広告の形で掲載します。その目的は、憲法９条を護り活かしたいと思っていても、その意見を表す機会がないという方々のために、その思いを表明する場を提供し、９条改憲反対の世論の広がりを示すことにあります。その数が多ければ多いほど、「とめよう！９条改憲」の世論の広がりを示すことができます。ぜひ、あなたも意見広告に参加・賛同してください。

２．参加資格
誰でも参加できます。あなたが賛同者になってください。あなたの思いが９条改憲、戦争をする国づくりをとめる力になります。

３．賛同金
（１）金額：個人１口1,000円から、団体１口4,000円から。
（２）支払方法：郵便局から送金してください。

◎口座番号：００９９０－９－８４６５０
◎加入者名：とめよう改憲！大阪意見広告運動

※振替用紙の通信欄に、以下の事項を記入してください。

１）「団体の賛同」か「個人の賛同」かを明記してください。
２）「口数」を明記してください。
３）賛同者さまの「お名前の掲載の可否」を必ず明記してください。
４）ご住所を明記してください。
５）お名前を明記してください。
６）ご連絡先電話番号を明記してください。

※お振り込みの期限は「平成20年４月７日」以前にお願いいたします。それを過ぎますと、お名前の掲載ができません。
※振込み手数料は、賛同者様のご負担となります。ご了承ください。
※なお、専用の振替用紙つきのチラシを下記連絡先に「FAXで連絡」していただければ、何枚でも郵送していただけます。多くのチラシがご必要の場合、FAXにて下記までご連絡ください。

-----------------------------------------
連絡先：（郵便番号）530－0047
大阪市北区西天満4－8－2－501
中北龍太郎法律事務所
電話： 06－6364－0123
ＦＡＸ： 06－6364－5247
-----------------------------------------

４．意見広告のネットワーク
東京に事務局を置く「非武装・不戦の憲法を変えさせるな」第７期市民意見広告運動は、この７年間毎年、新聞に意見広告を掲載してきました。その呼びかけ人は、永六輔、加藤登紀子、澤地久枝、鶴見俊輔、中山千夏さんらです。今年は、全国紙と地方紙での掲載を企画しています。この運動と私たち「とめよう改憲！大阪意見広告運動」は連携し、私たちは全国紙の関西または大阪版の掲載を担当します。

５．「とめよう改憲！大阪意見広告運動」呼びかけ人

楠俊男（大阪障害者自立生活協会理事長）
澤野義一（大阪経済法科大学・憲法研究）
新屋英子（俳優）
津村明子（大阪府生活協同組合連合会会長）
露の新治（落語家）
松浦悟郎（カトリック司教）
山田庸男（07年度大阪弁護士会会長）

６．呼びかけの趣旨詳細
（１）憲法９条が危ない！
憲法９条を変えようとする動きが強まっています。海外で武力を使う、アメリカと肩を並べて戦う、そのために憲法９条をこわそうとしているのです。９条改憲の動きが強まっているのは、アメリカが日本に強く戦争への協力を迫っているためです。憲法９条が変えられると、平和がこわれてしまいます。

（２）憲法９条は平和のとりで
私たちは、大きな被害を招いた戦争で、憲法９条を得ました。憲法９条は、二度と戦争をしない、他国に武力を用いないと決めています。この憲法９条があったからこそ、日本は戦後一度も他国の人を殺さず、一人の戦死者も出ませんでした。平和は憲法９条のおかげなのです。だから、多くの市民が憲法９条を支持しています。

（３）９条改憲は戦争への道
アメリカは今、イラクでもアフガンでも戦争の泥沼におちいっています。多くの一般市民が命を奪われ、内戦状態で社会はズタズタになり、暴力の連鎖が強まっています。アメリカによる改憲圧力に屈してしまうと、日本も泥沼の戦争の道連れにされてしまいます。

（４）市民の平和力で９条を生かそう
平和を守るためには、市民が憲法９条をしっかり守り生かすことです。主権者である市民が「改憲ＮＯ」の意思表示をすれば、平和な世を守り発展させることができます。市民の皆さん、「９条守れ！生かそう！」の意見を表明しましょう。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

« 「生きとし生くなる人みな友ぞ！」 | ホーム | 勝訴の見込みありと裁判所が認定 ― 弁護士なしで悪徳弁護士を提訴 ― »

コメント欄ＴＢです

鳥居さん、こんにちは。
相変わらず「FC2」の方にはＴＢが届きません（涙）。
「コメント欄ＴＢ」で失礼します。

「ブログ戦略（２）」
http://kihachin.net/klog/archives/2007/12/senryaku2.html

2007/12/28(金) 12:36:03 |
URL |
喜八 #WE/hy34.
[編集]

民主主義とは市民の連帯

喜八さま
鳥居でございます。

貴重な御記事のご紹介をありがとうございます。じっくり拝見させていただきました。

私は「真の民主主義国家」とは「市民社会国家」すなわち、市民の連帯によって、市民の意志（公共の意志）によって形成され、運営される国家だと考えています（これは、J.J.ルソーの社会哲学の影響大なのですが）。

ですから、私は、いま、市民が政府に対してどのような方向を示せという「公共の意志」を持って連帯できるかが、国家の行き先を決めるのではないかと思っています。

しかし残念ながら、日本という国家・社会は、表面的には「民主主義」の「制度・体裁」は保っているが、それはハリボテにしかすぎない。

日本人・日本社会の現状は、まだ、徳川以前の封建主義的な要素が、８割以上は残っていると思います。

1192年に、鎌倉幕府がひらかれ、それから1868年の明治維新まで、680年近くも、ずっと日本の社会は「封建主義」で来たのですから、明治維新後の140年余り（もっといえば、第二次大戦後の60年余り）で、その日本人の心、日本社会の髄にまで染み込み、へばりついた、封建主義的なものの考え方、ものの見方、社会の有り様が、近代民主主義法治国家に変身できる事こそが、嘘だと思います。

歴史社会学の目からみれば、残念ながら日本の社会は、いまだに「真の民主主義社会」すなわち「（公共の意志を持った）市民社会」ではなくて、封建主義の呪縛にいまだに捕らわれ、封建主義・権威主義の亡霊に、いまだに取りつかれている、旧態依然とした、封建主義的な「ムラ社会、ムラ国家」に見えてしまうのです。

この、悪しき呪縛・亡霊を払うためには、喜八さんが提唱されているように、市民における１つの問題意識を持った、ゆるやかな「連帯」が必要になってくると思うのです。

この国に、そうした「市民による連帯」が無数にできあがり、それが全国規模で「大連立」を組んだとき、もしくは全国規模で同時多発的に、政府に対して（合法的かつ非暴力で）意見表明をしだした時、はじめてこの国は「近代民主主義国家」としての１歩を踏み出せるのだと思います。

残念ながら、歴史社会学の視点でみれば、この日本の市民社会は、まだその最初の１歩を踏み出すためのスタートラインにも達していないと見えます。まだまだスタートラインには程遠い。

ですから、喜八さんの提唱は、大きな意義があるものだと思います。