鳥居正宏のときどきLOGOS 憲法９８条の凄まじい威力 ― 社会を再生する可能性を秘めた条文 ―

憲法９８条の凄まじい威力 ― 社会を再生する可能性を秘めた条文 ―

いまの日本社会では、おそらく誰もが「格差」の存在を認識し「貧困層」の存在を認めるでしょう。

では、いったい何が「格差」「貧困層」を生み出したのでしょうか？

それは、小泉・安倍政権での、「構造改革」という、規制緩和による市場競争原理をこの国の社会に敷衍させてしまったことが、原因ではないでしょうか？

格差・貧困は、差別・偏見を生みます。生活保護世帯への社会からの冷たい視線。。。

このブログでも取り上げた、銀行の悪質な貸し剥がし（改正貸金業法による悪弊）。

参考：
【緊急抗議要請】和歌山の紀陽銀行が生活保護受給者を差別・人権侵害
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-74.html

翻って、『日本国憲法』には、以下のような条文があります。

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日本国憲法

第14条
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

======================== ◇ ========================

即ち、憲法第14条では、国民に対して「政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」と保障し、そして第25条では、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と宣言しています。

そして、いよいよ第98条の登場！

======================== ◇ ========================

日本国憲法

第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。

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即ち、第98条では、憲法の条文に１つでも反するような全ての「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を絶対に認めない！と「断言」しているのです。

ということは、現実に、格差・貧困を生み出し、そのなかから差別が生じているとすれば、それは、憲法第14条・第25条の精神に反している事であり、その格差・貧困を生み出した「構造改革路線」に乗って提出可決された法案は、「憲法第14条・第25条の精神に反している結果を生み出した」のであり、それは憲法第98条の規定によって、全否定され、破棄されなければならないのではないでしょうか？

また、軍事面では、新イラク特措法が、再度衆議院で可決されても、憲法９条に反している「恐れ」がある以上（私は、個人的には完全なる憲法９条違反だと考えていますが）、憲法98条の規定により、効力を有さず、破棄されるべきものではないでしょうか？

護憲政党は、新イラク特措法が再度衆議院で可決されるや否や、政党自体が即刻原告となって、司法の場へ「新イラク特措法」を持ち込み、違憲審査を求めて司法の判断を仰ぐのが良いでしょう。私はこの事を社民党政策審議会に提案してみました。

このように、憲法98条は、普段はあまり注目されませんが、「イザ！」という時には、この国の全ての「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を全否定し、破棄させるだけの、凄まじいチカラを持った条文なのです。

護憲政党は、この憲法98条の強大なるチカラをフル活用することによって、小泉・安倍路線で生み出された格差・貧困の元凶となった様々な悪法を、破棄させ、社会を再生させることができるのではないでしょうか（場合によっては違憲審査という、司法的手段を用いて）。

私は、この憲法98条こそ、『日本国憲法』がみずから『日本国憲法』を護り、改悪をさせないための、最後の切り札であり、最大・最高のチカラを持っている条文であると考えています。

『日本国憲法』第98条は、いわば「スーパー98条！」。憲法の条文以外の「全ての法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」を「粉砕」するだけの、凄まじい「破壊力」を持っているのですから！（了）

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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第98条に第１項はない

政府・自公と最高裁の六法全書の憲法第98条には、
第２項　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する事を必要とする。
としかありません。
日米安保条約と地位協定は日本国憲法に優先するというのが、内閣法制局の判断であり、判例です。

こちらの記事はあまりにナイーブだと思います。

2008/01/12(土) 11:26:11 |
URL |
ゴンベイ #eBcs6aYE
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日本の司法の致命的大欠陥！

ゴンベイさま。
はじめまして。
鳥居でございます。

貴重なコメントをありがとうございます。

日本の司法制度は、ドイツのような「憲法裁判所」即ち、国会における立法そのものに対して、違憲かどうかを判断する裁判所が存在していませんね。

最高裁判所は、憲法に関して、違憲かどうかを判断する唯一の審査機関ですが、それは個別の紛争にかかわる法律についてのみ、違憲かどうかを判断するという、非常に消極的なものです。

ですから、日本の司法では、国会で立法された諸法が違憲であるかどうかを即座に判断する審査機関が存在していないということになりますね。いうなれば、為政者のやりたい放題。これはアメリカ合衆国も日本と同じです。

その結果、国家の最高法規である憲法と、国会で議決された諸法との間に矛盾が生じて、憲法と諸法間の法の整合性が存在していないのが現状です。

だから、憲法には厳然と９条が存在しているにもかかわらず、軍隊の海外展開、集団的自衛権の行使、兵站による戦闘行為の幇助という「新・旧テロ特措法」なるものが、まかり通ってしまう。

これは、この国の法制度の致命的な大欠陥ですね。近代法治国家の要素を、日本は満たしていない。情けないですよね。。。

ですから、具体的には、護憲政党は、新テロ特措法を、「国家の財産、国民の税金をアメリカの戦争のために浪費するな」という「個別の紛争」として、提訴するしか、この国では、違憲審査の道はありません。

それから、内閣法制局の判断ですが、国際法と国内法と、どちらを優先的に扱うかは、国際法学者のなかでも議論の分かれるところです。

しかし、国会で議決された諸法ならともかく、憲法よりも、国際法（しかも、普遍的な国際諸法ではなく、単一の２国間条約）を優先させるという内閣法制局の判断は、「この国はアメリカの属国である」と言っているようなもので、とうてい、独立した主権国家の判断であるとは考えられません。非常に情けない、自らが自国の主権を放棄した、国際的な恥さらし。恥知らずな判断であると思います。

いまの政府は、政権与党、そして官僚の諸君は、いったい、どれほど、国内的には国民を苦しめ、そして国際社会上では日本国民に恥をかかせれば気が済むのでしょうか?

2008/01/12(土) 18:38:59 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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その解釈は強引かなぁ

＞現実に、格差・貧困を生み出し、そのなかから差別が生じているとすれば、それは、憲法第14条・第25条の精神に反している事であり、その格差・貧困を生み出した「構造改革路線」に乗って提出可決された法案は、「憲法第14条・第25条の精神に反している結果を生み出した」のであり、それは憲法第98条の規定によって、全否定され、破棄されなければならないのではないでしょうか？

第14条は「法の下の平等」ですが、これは、「同じ条件であれば、法は、すべての国民に対して平等に適用される」というものであって、各自が権利や自由を行使した結果によって生じた格差を否定するものではありません。

第25条については、実は判例があります。しかし、「では、何をもって、健康で文化的な最低限度の生活を営む」のか、ということについては、国全体の文化水準や社会状況が違えば、当然異なってくるわけで、判例はかなり曖昧です。
例えば、エアコンが高級品で普及率10％の時代と、エアコンが大衆品で普及率90％の時代とでは、違ってくるはずです。判例もそのように下しています。（というか、これ以外に下しようがない）

イラク特措法については、以前、統治行為論について軽く触れましたが、違憲立法審査権の行使とは、国民が選挙した人で構成されているわけではない司法府が、国民が選挙した人で構成している立法府の判断を覆すということです。
言い換えれば、「国民の意思に裁判官の意思が優先する」という可能性がある以上、鳥居さんが求める「怖れ」程度での理由による破棄について、公共性との比較衡量はあるにせよ、「個々の国民の権利利益を侵害される（怖れがある）場合に適用する」というのが妥当なところかな、と思います。
従って、「個々の国民の権利利益を侵害する（怖れがある）とはいえない」新テロ特措法について、「憲法違反」と断じて、違憲立法審査権を行使するのは、主権在民の原則からみても、諸手を挙げて賛成するのは難しいと思います。

2008/01/16(水) 19:40:41 |
URL |
wakuwaku_44 #-
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結果論では、強引でしたか。。。

wakuwaku_44 さま。
鳥居でございます。

ここでも、詳しいご説明をいただき、誠にありがとうございます。

立法によって生み出された「結果」論としての違憲論は、やはり強引ですかねぇ。。。

国会での立法全てが、憲法の精神・条文を根本理念として行われれば、全く何の問題もなく、極論すれば、憲法裁判所なども必要ないのですが。。。

やはり、政権交代、そして社民や共産党といった護憲政党が与党のなかでの勢力を拡大してゆき、国会での立法を憲法の精神とその条文にできるだけ沿ったものになるような政権構造を形成してゆくことが、最も現実的で急務ですよね。

詳しく解りやすいコメントに、感謝申し上げます。