鳥居正宏のときどきLOGOS 日本にも「憲法裁判所」の設置を！ ― 国会での違憲立法を防ぐために ―

日本にも「憲法裁判所」の設置を！ ― 国会での違憲立法を防ぐために ―

新テロ特措法の衆議院での再可決を受けて、考えさせられたことがあります。

もし、日本にも、ドイツのように「憲法裁判所」(国会で成立した諸法を憲法と照らし合わせて、原告に実害が生じていようがいまいが関係なく、国会での立法を違憲か合憲かを積極的に判断（ドイツ型の抽象的違憲審査制度）をする裁判所・・・ただし日本では『日本国憲法』第76条第2項において既存の裁判所以外の「特別裁判所」の設置が禁じられているので、これをクリアするようなかたちでの憲法裁判所)があれば、新テロ特措法が再可決されるや否や、社民党や共産党は、時をおかずして、すぐさま「憲法裁判所」に提訴し、「新テロ特措法」が違憲か合憲かの判断を、司法の場に委ね、さらなる議論を重ねることができたでしょう。そして、すくなくともその審理の期間中には、新テロ特措法は実行できません（効力が中断される）。

現状の最高裁判所は、唯一、憲法条文に照らして諸法の違憲性を判断できる最終の審理機関ですが、しかし最高裁が違憲審査をできるのは、個別の、個々の紛争に限って、原告に実害が生じている場合にのみ、その紛争解決を計るためにのみ、その事件に関する諸法に限って違憲かどうかを判断をするだけの事であって、非常に消極的な違憲審査（アメリカ型の付随的違憲審査制度）です。積極的に国会で成立した諸法が違憲かどうかを審理・判断する権限は最高裁には与えられていません。

溯って、昨年11月頃に出てきた、生活保護費支給額の引き下げ論も、結果的には、衆院選を控えて、与党が選挙戦略として一旦、引っ込めたかたちになりましたが、この法案が、もし衆議院で可決し、参議院で否決し、再度衆議院で可決すれば、私たちは、もう、なすすべがないですよね。

『日本国憲法』第25条には、
第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

と、国民の生存権を保障しています。

そして、生活保護制度は、この憲法25条を実現するための制度です。そして現状の生活保護費支給額が（仮に）、この憲法の条文の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するための金額だとすれば（実際には到底不十分なのですが）、原油価格の高騰で、あらゆる生活必需品の物価が上昇している中での生活保護費の支給額引き下げは、あきらかに憲法25条違反ではないですか!

しかし、この国には「憲法裁判所」がないために、もし、この生活保護費支給額引き下げの法案が提出されていたならば、衆議院可決→参議院否決→衆議院再可決。となって憲法違反であるにもかかわらず、その法律は成立してしまうことになります。

即ち、現状の日本の法制は、憲法条文と国会で成立した諸法との間に整合性がない(矛盾が生じている)のです。これは、近代法治国家の要素を満たしていません。まったくもって情けないことです。

真の三権分立とは、他の二権を監視し合い、それぞれが暴走を防ぐことを目的としているはずなのに、この日本の国の三権分立では、憲法裁判所がないために、いま、国会は、政権与党は、やりたい放題。暴走しまくりではないですか。

これでは、『日本国憲法』98条の存在意義がないではないですか!

『日本国憲法』
第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。

もし、日本にドイツのような「憲法裁判所」があれば、生活保護費支給額減額案など、出てくる余地はありません。また、新・旧テロ特措法も「違憲(憲法9条違反。即ち、自国軍の海外展開、集団的自衛権の行使、兵站による他国の戦争の幇助)」との判断が出て、憲法98条の規定によって、破棄されていた可能性が大です。安倍政権時の異常な強行採決群も有り得なかったでしょう。

私は、社会学者であって、法律には、全くのシロウトです。そんなシロウトの私にでもわかるような、この国の司法制度の致命的な大欠陥。

即ち、憲法裁判所が存在しないことによって、国会での立法が暴走し、現在、違憲な立法がまかり通っている。ということがシロウトの私にでさえ、手に取るようにわかります。

法律のプロである、弁護士や、国会議員、裁判官たちは、なぜ、我が国の司法のこの致命的な大欠陥を、いままで見逃してきたのか。なぜ「憲法裁判所の設置運動」を起こしてこなかったのか。あまりの問題意識の低さ。

私は、「護憲政党」である社民党政策審議会に対して、まず、今回成立した新テロ特措法を「国民の税金を他国の戦争支援に使用している。これは不当な税の使途ではないか」と、個別紛争化して、新テロ特措法の違憲審査を求めて「党」として提訴して欲しい。そして近い将来に、日本にも、現行憲法の76条をクリアするかたちで（たとえば、最高裁判所の支局としての）、「憲法裁判所」の設置を検討・実現して欲しい。「憲法を護り、活かすために！」との提案をしました。ドイツにできて、日本にできないはずはない！

日本が、真の近代法治国家となるために！
日本が、真の三審制の意義を発揮できるためには、どうしても「憲法裁判所」が必要です！
日本が、国会の暴走を止め、これ以上違憲な立法を防止するために！

【参考】
『六法全書』三修社 2002

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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憲法裁判所

鳥居さん、こんにちは。
日本にはなぜ「憲法裁判所」がないんでしょうね？
前から不思議に思っていました。
「これでは『法治国家』とは言えないのでは？『放置国家』だ～！」
とも思っていました・・・。

2008/01/13(日) 09:37:17 |
URL |
喜八 #WE/hy34.
[編集]

憲法76条がネックに。。。

喜八さま。
鳥居でございます。
コメントをありがとうございます。

>「これでは『法治国家』とは言えないのでは？『放置国家』だ～！」

いい得て妙。爆笑してしまいました！

さきほど、法律に詳しいかた（法学部出身のかた）から、アドバイスをいただきました。

なぜ日本で「憲法裁判所」が設置できないのかは、「憲法裁判所」の位置づけが、特別裁判所にあたり、『日本国憲法』第76条第2項では、特別裁判所の設置を禁止しているからだということだそうです。

そこで、若干記事を書きなおしました。また社民党への提案も、改めて出しなおしました。

『日本国憲法』制定当初は、第76条の２項でいう「特別裁判所」というのは、「軍法会議」などの、正当な法律に則らない裁判機関を意識して、その設置を禁じたようですが、その書き方が「特別裁判所の設置を禁ずる」となっているために、これがネックとなって、いま日本では「憲法裁判所」が設置できないようです。

とくに「護憲」政党である社民党や共産党は、「護憲」を掲げているがゆえに、憲法76条第2項の書き換え、すなわち「改憲」を言い出せないジレンマに陥っているようです。

私は、個人的な意見としては、「護憲政党」であるからこそ、「憲法を護るためには、憲法みずからが憲法を護る条文に関しては、書き換えるべきだ」と主張してもいいと思うのですが、そうすると、多分、根性のひん曲がった、意地の悪い自・公の連中は「護憲派」が「改憲を言い出した」と騒ぎ立てるでしょうね。ほんとうに、やり場のない怒りを感じます。

やはり、政権交代し、しかも護憲政党である、社民・共産党の勢力拡大が急務ですね。

2008/01/13(日) 18:13:06 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
[編集]

週刊東洋経済2008年1/12号を読んでください
北欧特集が書かれています
これが暗いわが国を突破する起爆剤になるかもしれません

2008/01/15(火) 23:02:13 |
URL |
うずら #-
[編集]

ありがとうございます。

うずらさま。
鳥居でございます。

コメントをありがとうございます！

「週刊東洋経済2008年1/12号」
ですね。了解しました。

北欧の労働・福祉政策に関しては、実際にストックホルム市役所に勤めていた人の講演会に参加したことがあり、その社会民主主義政策。すなわち、全ての国民が安心して人生を送ることを、政府がしっかりと保障し、富の偏りを国家の政策として規制し、富の均衡と再分配を実施している、責任ある政府・行政の国民に対する真摯な姿勢に感動した覚えがあります。

私が日本も、そのような社会になって欲しいと願い、いまの日本では弱小政党だけれども、西欧諸国では政体の「王道」である、社会民主主義を掲げる、社民党を応援しているのです。

貴重な情報をありがとうございました。
ぜひ、読ませていただきます！

2008/01/15(火) 23:51:30 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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少しだけ解説

「憲法裁判所」は、必ずしも憲法違反とはなりません。憲法違反になりうる理由としては、鳥居さんや共産・社民が想定する「憲法裁判所」が最高裁判所の隷下にないからだと思います。逆に言えば、最高裁で終審ができるのであれば、制度上は設置が可能です。

ただ、憲法裁判所の問題点は、それ以上に「立法機能を持つ機関ができる」という点にあります。つまり、国会との整合性です。
国会は主権者たる国民が選挙した議員で組織する機関であるがゆえに、国権の最高機関として君臨するという説があります。これとの関係を整理整頓しないと、「国民が選挙した代理人による国家機関の決定」を「国民が選挙しない人たちによる国家機関の決定」が覆すことになり、主権在民の原則が崩れる危険があります。鳥居さんが納得していないであろう『統治行為論』は、この問題点について司法府が明確な答えを見出していないということなのです。

憲法裁判所を設置するというのであれば、ここについてクリアするという課題がありますので、その点を考慮していただければ、と思います。

2008/01/16(水) 12:07:38 |
URL |
wakuwaku_44 #-
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コメントをありがとうございます。

wakuwaku_44さま。
鳥居でございます。

たいへん詳しいコメントをありがとうございます。とてもよく理解できました。感謝申し上げます。

「制度上」では、例えば最高裁判所（高裁にも地裁にもあってもいいのですが）内の１つの部局としての「憲法裁判所（または違憲立法審査局とか）」という部門をつくれば、憲法76条はクリアできるということでしょうか？

国民の総意に基づいて成り立っている国会における立法が、国民の総意に基づいていない司法機関によって覆されるという事が、現実的な問題なのですね。

しかし、それは、国会における立法は「憲法に反しているわけがないではないか」という、建前（妄想）と現実との乖離によって、生じてくる問題ですね。

自由法曹団などは、その建前（妄想）にしがみ付いているので「憲法裁判所」の設置には反対しているようです。

しかし、弁護士のような、現実社会とはかけ離れた「弁護士の自治」という法的特権に守られているような人たちには、現実の国会での立法が、市井の民にどれだけの悪影響を与えているか、理解できるはずはなく、しかも日弁連はウラでは政権与党との深い繋がりがあるので、彼らの（政治的な面での）見識は、やはり現実からは乖離している、意味を成さない建前論と市民に対するパフォーマンスに終始した「エセ正義」そのものであると考えます。

やはり、一市民の目からみて、昨今の政権下で現実に行われている国会の立法は、庶民を精神的にも経済的にも苦しめる悪法で、それは憲法の精神および憲法の条文に反している以上、そのような立法は、国家の最高法規たる「憲法」の名のもとにおいて、粉砕・破棄されるべきものだと、私は思っています。

このことは、実に、憲法98条第１項がきっちりと保障している事ですよね。

2008/01/20(日) 13:43:49 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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