鳥居正宏のときどきLOGOS 死刑執行に抗議します ― アムネスティ日本抗議声明 ―

死刑執行に抗議します ― アムネスティ日本抗議声明 ―

【この記事は、一部転載可能です】

本日（2008年2月1日）、またしても我が国で死刑が執行されました。

※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】

法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国

◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。

（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し、世界中に配信しました。

私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。

「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。

なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。

◎ 『けっして「いのち」を裁いてはいけない－死刑制度の廃止にむけて－』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html

以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。

（ここから転載可能）

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抗議声明

死刑の執行に抗議します。

本日、死刑確定者の松原正彦さん（大阪拘置所）、名古圭志さん（福岡拘置所）、持田孝さん（東京拘置所）に対して死刑が執行されました。今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回の執行に際しても、前回と同様に、執行後に執行された死刑囚の氏名が公表されましたが、そのほかの死刑に関する情報は開示されず、これまで通り秘密裏に執行されました。昨年は執行が４回に増加し、一昨年を上回る12人の死刑がこの一年間に執行されたことに強く抗議します。

松原正彦さんは2007年10月に再審請求が棄却されまれした。名古圭志さんは2004年8月に控訴取り下げにより確定しました。持田孝さんは1999年5月一審無期懲役、2000年2月に控訴審で一審破棄死刑判決、2004年10月に最高裁で上告棄却により死刑が確定しました。今回の執行は最後の執行から二ヶ月後に行われました。激増する死刑執行の流れを促進するものです。

世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国であり、G８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。

国際連合では2007年12月18日（日本時間19日）、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が総会で採択されました。11月の第3委員会での採択時よりも５カ国の賛成が増え、死刑廃止の潮流は一層力強いものになりました。この決議は、１．死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、２．死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、３．死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。

国連総会決議は国際世論の表れであり、日本は国際社会の一員として軽んじることは許されるものではありません。しかし今回の執行は国際世論を完全に踏みにじるものです。死刑の執行は最も基本的な人権である生きる権利を侵害する行為であり、いかなる状況でも許されるものではないとアムネスティは考えます。基本的人権は世界のどのような場所でも尊重されるべきものであり、内政の問題であるとして否定できるものではないと考えます。2008年は国連人権理事会のもとで「普遍的定期審査（UPR:Universal Periodic Review）」という制度が新しく開始されます。これは、すべての国連加盟国（192カ国）の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度です（４年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります）。現時点で、日本はUPRの第二セッション（2008年５月５日～16日）で審査されることが決定しています。また、市民的・政治的権利に関する国際規約（自由権規約・ICCPR）に関する第5回政府報告書が2008年10月に自由権規約委員会によって審査される見通しです。これらの審査で日本が死刑を存置していることは厳しい追及を受けることになると予想されます。死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。

2008年２月１日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

======================== ◇ ========================

（ここまで転載可能）

もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？

何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！

米国では、1976年以来処刑された1,000人以上の人の中で冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、国連へ提出された信頼できる調査報告があります。

ですから私は、日本においても、欧州諸国のように、論議を尽くした上での死刑制度の廃止を願い、そして生命そのものを裁くことのない、終身刑の導入を強く支持します。

アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、二度と取り返しのつかない、絶対に許せない、絶対に許してはならない「究極の人権侵害」「国家権力による究極の暴力行為」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。

アムネスティ・インターナショナル会員
欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会最高評議官
鳥居正宏

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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死刑廃止

こんにちは。早速ですが、

＞とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、二度と取り返しのつかない、絶対に許せない、絶対に許してはならない「究極の人権侵害」「国家権力による究極の暴力行為」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。

結局のところアムネスティの理念は「同じく生命を奪う行為であっても、単なる私人間の殺人と国家権力によるそれ(＝死刑)とでは次元を異にする。私人間の殺人ももちろん許されないが、国家権力による＜殺人＞はそれ以上に絶対に許せない」ということなのですか。

つまり人権侵害の重大性・深刻度に関して

私人間の殺人＜死刑＝国家権力による“合法的殺人”

という不等式が成り立つのでしょうか。仮に私人間の殺人の加害者が万が一赦されることがあったとしても、死刑は絶対的に許されない、となるのでしょうか。

2008/02/01(金) 16:46:24 |
URL |
DH #-
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アムネスティは個別の事件には対応しないのです

DHさま。
こんにちは。
鳥居でございます。
コメントをありがとうございます。

私人間の殺人であっても、国家権力による殺人（死刑含む）であっても、絶対に許されるべきものではありません。

これらは、同等に、許されるべきものではなく、優劣をつける事はできません。

ただ、アムネスティ・インターナショナルのスタンスとして、アムネスティは国連の諮問機関である国際組織であって、アムネスティの監視対象は、国家権力（またはそれと同等の権力）による人権侵害を対象として行動を起こします。

ですから、アムネスティは、私人間での個別の紛争には、関与しないスタンスをとっています。

私人間の人権侵害に対しては（アムネスティの会員が「個人的」に対応することはあっても、組織としては対応せず）、それは国内の様々な人権関係のNGOやNPOさんにお任せするのです。

簡単に例えれば、小学生が２人、学校の校庭で喧嘩をしている場合、そこを通りがかった警察官や刑事が、いきなり威嚇発砲をして乗り込み、仲裁する事は有り得ないでしょう。小学校での生徒どうしでの喧嘩を止めるのは、上級生や同級生、そして学校の先生たちの役割。

私人間の個別の殺人事件に、世界150カ国180万人の規模を持つ国連諮問機関の組織が動くという事は、著るしくバランスに欠けていますね。

ですから、アムネスティは、個別の私人間の紛争には組織としては関与しないのです。

だからといって、私人間の殺人も国家権力による殺人（拷問による殺人、戦争という名の殺人、死刑という殺人）や国家権力による人権侵害との間に優劣をつけたり、優先順位をつけたりはしていません。どちらも絶対に許されない事です。

2008/02/01(金) 17:26:53 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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アムネスティ日本の抗議声明を支持します

昨年１２月、国連は死刑の停止を求める決議を採択、国際社会は死刑廃止へと向っております。
その中で、昨年の１２月７日から２ヶ月もたっていないうちに本日の死刑執行。
国際社会への挑戦であり、激しい憤りを感じます。
私は、死刑制度は突極の人権侵害であり絶対に許されない制度だと思います。
私は、本日のアムネスティ日本による抗議声明を断固支持します。

本日、国の行う人殺し（死刑）で殺された３人の冥福を心より祈りたいと思います。

2008/02/01(金) 22:40:35 |
URL |
死刑制度に反対する一市民 #-
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はじめまして！

死刑制度に反対する一市民さま。
はじめまして。
管理人の鳥居正宏と申します。

コメントをありがとうございます。

そして、アムネスティ・インターナショナルの活動にご賛同いただき、とても嬉しく思っています。力強い応援に、心より感謝を申し上げます。

今後とも、何とぞよろしくお願い申し上げます。

2008/02/01(金) 23:31:15 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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こんにちは。

国家による死刑執行に強い憤りを覚える抗議するです。

これからもともに人権擁護のために努力しましょう。

2008/02/02(土) 18:39:33 |
URL |
皆瀬ナーランダファン #-
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早速の御返答賜り恐縮です。

私はアムネスティに対して「私人間の人権侵害にも取り組め」などと強要するつもりはありません。第一、会員でもない者に、貴会に対してああしろ、こうしろと命令する権限はないでしょうから。

ただ、私がどうしても納得しかねるのは、死刑囚をあくまで「国家権力による犯罪の犠牲者、被害者」と捉えるのみで、彼らが重大な犯罪行為の実行者であるという事実から目を背けているように思える点なのです。

仮に死刑廃止の立場に立つとしても、個々の犯罪事実を直視する必要はあるのではないでしょうか。そこをスルーしてしまうと、彼らによって命を奪われた人々の存在さえも希薄なものになってしまうような気がします。

それと以前から疑問に思っているのですが(感情論だと御叱りを受けるでしょうが)、どうして死刑囚にのみ「さん付け」するのですか。

2008/02/02(土) 22:45:33 |
URL |
DH #-
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はじめまして！

皆瀬ナーランダファンさま。
はじめまして。
管理人の鳥居正宏と申します。

チカラ強い応援のコメントを、ありがとうございます。

2008/02/02(土) 23:49:21 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
[編集]

もちろん、被害者への配慮も必要です。

DHさま。
こんばんは。
鳥居でございます。
コメントをありがとうございます。

まず、アムネスティは犯罪加害者を許せとは言っていません。刑罰は絶対に受けさせるべきです。ここを勘違いなさらないようにお願いいたします。終身刑の導入を推進しています。

その理由は色々とありますが、まず１％でも冤罪の可能性がある場合、死刑は取り返しのつかない刑罰だということ。そして冤罪の可能性をゼロにすることは、人類にとっては不可能であるということ。

次に、人の「生きる権利」である生存権は、本来「自然権」に由来する天賦の権利であり（社会が構成されるなかで「社会権」に組み込まれますが）、刑法という、社会構成上必要な法によって定められている、「広義の」（人間に刑罰を科すという権利での）「社会権」は、「自然権」を侵害してはならないという近代法の根本原理が存在しているということ（すなわち、なんびとにも、他者の生命を奪う権利は認められないということ）。もし他者の生命を奪う権利が存在しているのならば、自分の生命が他者によって奪われる権利も存在していることになり、このような法的矛盾は近代法では全否定されているということ（このことについては、J.J.ルソーの「社会契約論」や「政治経済論」などをご参照ください）。

ですから、私は社会学（歴史社会学）の見地にたって、死刑制度をいまだに保持している国家は、近代法治国家の要件を満たしていない（近代国家・近代社会ではない）と考えています。

そして、死刑制度は、犯罪の抑止力にはなっていないということ。その証拠は、アメリカは死刑存置国ですが、そのアメリカこそが世界一の凶悪犯罪大国であり、銃社会。つまり「銃を使用する」という「暴力」によってしか、自らを守れないほどに、腐敗・堕落しきった、暴力に満ち溢れた社会であるという「事実」。

その反面、死刑制度を全廃したＥＵ加盟の全ての国は、治安が安定し、アメリカと比較して、凶悪な犯罪が少ないということ。

すなわち、死刑のあるアメリカが世界一の凶悪犯罪大国で、死刑のないＥＵ全加盟国はそうではないという「事実・現実」から、死刑制度は犯罪の抑止には何ら役にたっていないということが、社会学的に「実証」できます。

これらのことから、アムネスティは、死刑制度に反対しています（他にも理由はたくさんありますが）。

それから、犯罪被害者の人権擁護については、個別の事柄になるので、アムネスティは原則として、組織的な「行動」は起こしません。

ただし、日本では、まだその例を聞いた事はありませんが、欧州では、国際アムネスティ（ロンドンの国際事務局）は、犯罪被害者に対して経済的な援助をした例を聞いたことがあります。

そもそも、欧州諸国では、犯罪被害者保護は国家の仕事であると認識されていて、実際に国家が犯罪被害者に対して、手厚い保護を実施しています（アメリカは、何らの保護もしていません）。

犯罪被害者保護は、ＮＧＯの仕事ではないのです。国家の仕事なのです。そこのところが、日本は、たいへん遅れている（というか、アメリカに倣って、アメリカしか見ていない）。

犯罪被害者の人権擁護をアムネスティのような人権団体に求めるのは筋違いであり、それは欧州諸国では「当然」国家の仕事として認識されているのです。日本においても、国家がなすべき仕事です。日本の国家がそれをしていないのは、アムネスティが悪いのではなく、日本という国家が、非常に遅れている「人権後進国」だということです。社会学の見地からみれば、近代国家・近代社会になっていないということです。犯罪被害者保護は、国家に求めるべきです。

最後に、死刑囚に「さん」づけする事は、私も違和感を感じています。アムネスティのあるグループの責任者とともに、アムネスティ執行部に対して「○○さん」ではなく「○○氏」にすべきだと提案しましたが、いまだに改善されていません。これは、今後とも引き続き改善要求をして行こうと思っています。

長くなってしまい、恐縮です。
少しでもご理解いただけたでしょうか？

また、遠慮なく疑問点を書き込んでください。

2008/02/03(日) 00:30:36 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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安心しました。

鳥居様、初めまして。
上のコメントを読み、アムネスティがただ闇雲に死刑廃止をうたっているのでは無い事を知り、安心しました。
と言うのは、最近“人権擁護”をうたいながら犯罪被害者を誹謗中傷するブロガーが、あちらこちらの死刑反対を訴えるブログに出没して共闘を呼び掛けているからです。名前はあえて出しませんが、こちらにも来ているので、URLのリンクをご自分で確認される事をお勧めします。その後どうされるかについては問いません。
私はまだ死刑廃止には賛成できないのですが、“良心の囚人”という考え方には共感しますし、人間を大事にするとはどういう事か、もう少し考えたいと思います。

2008/02/03(日) 14:46:45 |
URL |
悩める平和主義者 #-
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はじめまして！

悩める平和主義者さま。
こんにちは。はじめまして。
管理人の鳥居正宏と申します。
コメントをいただき、ありがとうございます！

犯罪被害者を誹謗中傷することは、人道・人権にもとる行為です。加害者にも被害者にも「人権」は存在し、そのうえで被害者には最大限の配慮をするべきですよね。

犯罪被害者を誹謗中傷し、その人権を蹂躪する行為は、人権に対する冒涜行為だと思います。

ご忠告をありがとうございます。さきほど、リンクとアクセスログを確認し、私がこの目で、そのようなブログを見ました。

私のブログへの出入りは自由ですが、このブログ画面左欄の「ポリシー」と「お願い」に反するような書き込みは、これまでもそうでしたし、今後も無条件で削除します（あまりにもひどい場合には、書込み禁止とします）。

さて、アムネスティは、死刑廃止団体ではありません。人権擁護団体です。ですから、アムネスティの会員さんの中にも、死刑制度を肯定的に考えておられる人、意見を表明されない人もたくさん居られます。でも「人権を護る」という点では一致しているので、私はそれでいいと思っています。

意思統一をする必要はないどころか、様々な意見があって、あたり前で、自然だと思います。ただ、アムネスティという国際的な組織全体の方向性としては、死刑廃止を打ち出していて、その中で、たまたま私は死刑廃止論者というだけのことです。

ですから、私は、闇雲に、お題目のように死刑廃止を謳って、それに理論が伴っていない人には、違和感を感じていますし、逆に死刑を肯定されている人でも、ちゃんとその人なりの理論があれば、その人の主張は認めて、あたり前だと思います。この国は民主主義国家であり、思想・信条・言論の自由が（他者の人権を侵害しない限りにおいて）認められているのですから。

ただ、死刑廃止の潮流は、いまや地球規模で広がっているということは、間違いのないことですね。

また、なんでも遠慮なく書きこんでください。
今後とも、なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

2008/02/03(日) 15:50:31 |
URL |
鳥居正宏 #h0j/NQls
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