【この記事は、全文転送・転載・メール告知歓迎です】
本日（2008年３月20日）午後、アムネスティ・インターナショナル日本が、広くみなさまにたいして、チベットWEBアクションへの協力を呼びかけました。
この問題に関心がおありのかたは、ぜひご協力ください。
□■□ アムネスティ発表ニュース
最初に、チベットに関する最新のアムネスティ発表ニュースをお届けします。
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日本支部声明 : 中国当局はチベット人抗議者たちに自制をもって対応を
2008年3月18日
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アムネスティ・インターナショナル日本（理事長・搆美佳）は本日付で、中国
当局のチベット人抗議者への弾圧に抗議する書簡を、駐日中国大使館の孔鉉佑
臨時大使代理宛に送付しました。（以下略）
↑こちらのニュースリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=455
その他のチベットに関する最新ニュース
▽中国 : チベットへ独立した国連の調査が必要
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=453
▽中国 : チベット人抗議者たちへの弾圧に高まる懸念
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=452
……………………………………………………………………………………………
【WEBアクションご協力のお願い】 チベット人の人権と権利の尊重を！
……………………………………………………………………………………………
抗議行動は、先週月曜に約400人の僧侶がデプン寺院からラサの中心部に向かって、行進を開始したことから始まりました。僧侶らは政府が強制したキャンペーンを緩和するよう要求していました。そのキャンペーンとは、ダライ・ラマへの非難を書くよう僧侶に強制し、政府の政治的プロパガンダに従わせようとするものでした。
50人以上の僧侶がラサ市内の路上で拘束され、それに続き彼らを支持する他の僧侶たちによって抗議行動が起きました。その後、チベット全土で一般の人びとが参加し、全面的な騒乱に発展したのです。
警察と軍は催涙ガスを群集に向けて発砲し、抗議行動参加者を殴打し、群集を散会させるために実弾を発射したと報道されています。中国の当局筋によれば10人が死亡し、その大半がラサの実業家であると伝えています。より多くの犠牲者がいるとの未確認情報もあります。
今回表面化した長期にわたるチベット人の不満には、経済発展の利益から排除されているという認識と、宗教活動が制限され、チベットの文化や民族的アイデンティティが中国政府の政策によって弱められているという背景があります。中国当局は、チベットの人びとの根本的な不満や、人びとのそうした憤りを生み出した長期にわたる政策の問題に取り組まなければなりません。
アムネスティは、中国当局に対して、継続中の抗議行動に対して自制をもって対応するよう要請しています。また、先週行われた抗議行動への弾圧において、ラサやチベットのその他の地域で拘禁されたすべての人びとの消息を明らかにし、拘禁された人びとを釈放するよう要請しています。また、日本支部からも、駐日中国大使館の孔鉉佑臨時大使代理にあてて、抗議の書簡を送付しました。
あなたもアムネスティのチベット緊急アクションに参加して、日本政府、中国政府に要請してください！
チベット緊急WEBアクション
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1533
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本日（2008年３月17日）、アムネスティ・インターナショナル日本から以下の声明が配信されて参りましたので、お知らせいたします。
国際連合経済社会理事会諮問機関
アムネスティ・インターナショナル会員
鳥居正宏
内容の改変・一部分のみの引用はご遠慮ください。このままの形であれば、以下全文転
送・転載歓迎です。
【ここから文末まで、全文転送・転載可です】
アムネスティインターナショナル発表国際ニュース（ロンドン発）
（2008年3月12日）
アムネスティ日本支部配信
（2008年3月17日）
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中国：チベット人抗議者たちへの弾圧に高まる懸念
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アムネスティ・インターナショナルは本日、チベットの首都ラサで非暴力の抗
議活動に参加した人びとに対して厳しい弾圧が行われたことを非難する。目撃
者の報告によると、3月11日、前日の抗議で捕らわれた僧侶たちの解放を求め
て集まった500人を追い払おうと、中国の警察は催涙ガスと電気棒を使用した
という。
3月10日には、9人の僧侶を含む11人の抗議行動参加者たちが、ラサの中心にあ
るツクラカン大聖堂（ジョカン寺・大昭寺）の外で激しく殴打され拘禁された
と報告されている。参加者たちは、中国の支配に反対して行われた蜂起が失敗
に終わり、ダライ・ラマがチベットから亡命して49周年を迎える日を記念して、
抗議行動を行っていた。同様に約50人の僧侶が首都全域で拘禁されている。
「抗議行動に参加する人びとには平和的に反対の意を表明する権利がある。集
会の自由と表現の自由を認めない中国は国際人権基準に違反している」と、ア
ムネスティ・インターナショナル・アジア太平洋部のティム・パリット副部長
は述べた。
「人権侵害が北京の路上で起ころうがチベットの山中で起ころうが、アムネス
ティ・インターナショナルはその行為を非難する」
アムネスティ・インターナショナルは、平和的に自らの権利を行使しただけで
拘禁された人びとを速やかに解放するよう、中国に要求する。
AMNESTY INTERNATIONAL
PRESS RELEASE
12 March 2008
China: Concern grows over crackdown on Tibetan protesters
Amnesty International today condemned the harsh crackdown on peaceful
protesters in the Tibetan capital, Lhasa. According to eyewitness
reports, on 11 March, Chinese police used teargas and electric prods
to disperse 500 demonstrators, who were seeking the release of fellow
monks held after the previous day's protests.
On 10 March, it was reported that 11 protesters, including nine monks,
were severely beaten and detained outside Tsuklakhang cathedral in
central Lhasa. They had been demonstrating to mark the 49th
anniversary of the Dalai Lama's flight from Tibet after his failed
rebellion against Chinese rule. Some 50 monks have also been detained
across the capital.
"Demonstrators have a right to protest peacefully. China violates
international human rights standards in denying their freedom of
assembly and freedom of expression," said Amnesty International's
Asia-Pacific Deputy Program Director Tim Parritt.
"Amnesty International condemns human rights abuses wherever they
occur: on the streets of Beijing or the mountains of Tibet."
Amnesty International calls on China to release immediately all those
detained for peacefully exercising their rights.
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
【この記事は、一部転載可能です】
本日（2008年2月1日）、またしても我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
======================================
本日、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し、世界中に配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎ 『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
（ここから転載可能）
======================== ◇ ========================
抗議声明
死刑の執行に抗議します。
本日、死刑確定者の松原正彦さん（大阪拘置所）、名古圭志さん（福岡拘置所）、持田孝さん（東京拘置所）に対して死刑が執行されました。今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回の執行に際しても、前回と同様に、執行後に執行された死刑囚の氏名が公表されましたが、そのほかの死刑に関する情報は開示されず、これまで通り秘密裏に執行されました。昨年は執行が４回に増加し、一昨年を上回る12人の死刑がこの一年間に執行されたことに強く抗議します。
松原正彦さんは2007年10月に再審請求が棄却されまれした。名古圭志さんは2004年8月に控訴取り下げにより確定しました。持田孝さんは1999年5月一審無期懲役、2000年2月に控訴審で一審破棄死刑判決、2004年10月に最高裁で上告棄却により死刑が確定しました。今回の執行は最後の執行から二ヶ月後に行われました。激増する死刑執行の流れを促進するものです。
世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国であり、G８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。
国際連合では2007年12月18日（日本時間19日）、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が総会で採択されました。11月の第3委員会での採択時よりも５カ国の賛成が増え、死刑廃止の潮流は一層力強いものになりました。この決議は、１．死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、２．死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、３．死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。
国連総会決議は国際世論の表れであり、日本は国際社会の一員として軽んじることは許されるものではありません。しかし今回の執行は国際世論を完全に踏みにじるものです。死刑の執行は最も基本的な人権である生きる権利を侵害する行為であり、いかなる状況でも許されるものではないとアムネスティは考えます。基本的人権は世界のどのような場所でも尊重されるべきものであり、内政の問題であるとして否定できるものではないと考えます。2008年は国連人権理事会のもとで「普遍的定期審査（UPR:Universal Periodic Review）」という制度が新しく開始されます。これは、すべての国連加盟国（192カ国）の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度です（４年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります）。現時点で、日本はUPRの第二セッション（2008年５月５日〜16日）で審査されることが決定しています。また、市民的・政治的権利に関する国際規約（自由権規約・ICCPR）に関する第5回政府報告書が2008年10月に自由権規約委員会によって審査される見通しです。これらの審査で日本が死刑を存置していることは厳しい追及を受けることになると予想されます。死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。
2008年２月１日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
======================== ◇ ========================
（ここまで転載可能）
もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1,000人以上の人の中で冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、国連へ提出された信頼できる調査報告があります。
ですから私は、日本においても、欧州諸国のように、論議を尽くした上での死刑制度の廃止を願い、そして生命そのものを裁くことのない、終身刑の導入を強く支持します。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、二度と取り返しのつかない、絶対に許せない、絶対に許してはならない「究極の人権侵害」「国家権力による究極の暴力行為」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
アムネスティ・インターナショナル会員
欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会 最高評議官
鳥居正宏
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
株式会社 紀陽銀行 並びに 株式会社 紀陽カードに告ぐ！
2007年12月18日の当ブログのアクセスログ解析の結果、紀陽銀行の行員もしくは紀陽カード社員が、同日午前10時10分から、拙ブログの記事：
【緊急抗議要請】 和歌山の紀陽銀行が生活保護受給者を差別・人権侵害
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-74.html
および関連記事等を閲覧しました。
ドメインは ： kiyogw1.kiyobank.co.jp
IPは ： 218.224.240.83
仕事もせずに、ネットサーフィンで「紀陽銀行」と検索をして、私のブログ閲覧ですか？
そのようなヒマがあれば、まじめに仕事をしなさい！
なお、今回の紀陽銀行（紀陽カード）の、生活保護受給者に対する、あきらかなる差別・人権侵害（生活の破滅をもたらすような措置を講じた＝生存権の否定＝憲法２５条の否定行為）については、財務省に告発し、すでに裁判所にも特定調停を申し立てて、司法のチカラによって法的対応（対抗措置）をとりました。
また、私と縁のある国会議員にも知らせ、今後の紀陽銀行の対応の如何によっては、国政レベルでの、立法および行政のチカラによる、厳しい（貴社の存廃をも視野に入れた）政治的対応・制裁も働きかける所存です。
歪みきった、腐りきった、行き過ぎた資本主義経済の愚の骨頂ともいうべき、弱者排除・差別・人権侵害・市民生活の破壊を、己の営利活動として平気で行う、あなたたちのような、下劣な、世間知らずの、エエ格好しいのイナカモノ金融機関を、私は社会学者として、このまま、この日本社会に放置しておくわけには参りません！
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【全文転送・転載・メール通知大歓迎です！】
【ぜひ1人でも多くのかたに転送・転載し、抗議電話にもご協力ください】
昨日、私の友人から電話がありました。彼は泣いていました。俺、もう死ぬしかないかなぁ。。。とまで言っていました。
彼は、天涯孤独の身。独身。公共団体（財団法人）職員だったのですが、軽い精神病を患い、退職して、生活保護を受給しながら、通院・治療をしています。しかし現状の生活保護支給額は、みなさんもご存知の通り、独身世帯では１ヵ月で13万円弱。彼の場合この半分が家賃です。これでは憲法に認められた「健康で文化的な最低限の生活」は無理というものです。
その彼は、和歌山市に本社のある紀陽銀行に口座を持っており、財団法人職員時代には、その紀陽銀行の運営する「紀陽VISAカード」を取得しました。
そして、財団法人職員時代には、最高限度額60万円までのキャッシング（融資）を自由に受けられていたのですが、生活保護を受給しだして８ヵ月が経った昨日、突然に何の予告も通知もなく融資を打ち切られたのです。
彼は、生活保護を受給し出してからは、自身の生活のために、毎月１万円ずつ借りて、翌月には必ず返済していました。それまでにも、ただの１度も返済期限に遅れる事はなく、借りたものはキッチリと利息をつけて返していました。
また、彼はいわゆる多重債務者ではなく、紀陽VISAカード１か所からしかお金は借りていません。
ところが、昨日、突然に借りれなくなったのです。そこで彼は紀陽VISAカードを発行している「株式会社紀陽カード」に電話をして、なぜ、何の予告もなく突然に借りれなくなったのかを聞いたところ、株式会社紀陽カードの社員は、
「生活保護受給者には貸せない」
といったのです。彼は、
「生活保護受給者は、生活のためにお金を借りる。何も贅沢なものをどんどん買おうとしてお金を借りるわけではないのです。紀陽カードさんは、お金持ちが贅沢三昧をするためのお金はどんどん貸しつけて、生活に困って借りようとしている人には貸さないということですか？」
とその社員に問いましたところ、その社員は、
「生活保護のような公的援助を受けておられるかたは、収入がないということで、融資はできません。過剰融資になります」
と答えました。そこで彼は、
「過剰融資というのは、返済能力のない人に貸す事でしょう。私は借りたものは、期限内に利息付でキッチリ返してきたではありませんか。それは過剰融資ではないでしょう」
と問うと、社員は、
「とにかく、生活保護を受けておられるような人には貸せません」
と言って、電話を切りました。
これは、おかしいのではないでしょうか？
お金持ちが贅沢をする事には、喜んでどんどんとお金を貸して、ほんとうに生活のためにお金を借りたい。ほんとうに生きるために必要としている人には、断固として貸さない。本末転倒ではないでしょうか。
ほんとうに必要としている人のニーズには応えず、贅沢三昧をしたい人にはもみ手で媚びへつらう！
これ、まさしく、資本主義の最も汚い部分、最も醜い部分、最も卑劣な部分が、この紀陽カード社員の対応に如実に現れていると思います！
これは、あきらかに、生活保護受給者に対する人権侵害・生存権の否定・差別そのものではありませんか！
私は、国際アムネスティの一員として、個人的に、猛烈に紀陽カードに抗議の電話をしましたが、やはり社員の対応は「生活保護を受けているような人には、ご融資できません」の一点張り。
どうかみなさん。
この理不尽で、人道にもとる、卑劣極まりない紀陽カードに対して、猛然と抗議をしていただけないでしょうか？
こんな、思いやりのない、「非人道的・弱者排除・差別・人権侵害銀行」、それも「一流ヅラ」した単なる弱小地銀は、市民のチカラで叩き潰してしまっていいと思います。ますます格差を増大させる、諸悪の根源です！
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抗議先：
「株式会社紀陽カード」
電話：073−426−7250
住所：和歌山市杉ノ馬場２丁目77番地
http://www.kiyocard.co.jp
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テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済
※この記事は、一部転載可能です。
昨日（2007年12月７日）の、日本での死刑執行に対して、国際アムネスティ（ロンドン）からも抗議声明が世界に向けて発信されました。本日（2007年12月８日）、日本語訳つきで配信されて参りましたので、お知らせいたします。
なお、この抗議声明の英語原文は、以下のサイトでもご覧になれます。
『アムネスティ・インターナショナル オフィシャルサイト（ロンドン）』内
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA220162007
（ここから転載可能）
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日本：死刑執行に抗議
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AI Index : ASA 22/016/2007 (Public)
12月7日、日本で3人の死刑囚（府川博樹さん、藤間静波さん、池本登さん）の絞首刑が執行されたことにアムネスティ・インターナショナルは強く抗議し、遺憾の意を表する。11月15日に世界規模の死刑執行停止を求める決議が国連で採択されたにもかかわらず、死刑執行があった。
今回の執行は、普遍的な人権の保護に違反し、死刑の適用を減少させる世界的な傾向に逆行する。11月15日、第62会期国連総会(UNGA)第3委員会は、世界規模の死刑執行停止に関する決議を99カ国の賛成を得て採択した。本決議は12月中旬にUNGA総会に送付される予定である。
日本での死刑執行は、通常通り秘密裏に行われた。死刑囚は執行の数時間前に執行されることを知らされ、事前に家族にも知らされることはない。
今回の執行は鳩山邦夫法務大臣の就任後初の執行であった。鳩山法相は今年9月、刑事訴訟法に定められている執行命令書への法相の署名をなくせないか検討したい、と発言した。12月7日現在、107人の死刑確定者がおり、2007年に確定した死刑判決は23件で、1962年以来、最多となっている。
死刑を執行している国は近年ごくわずかである。2006年では、25カ国のみが死刑を執行した。主要先進国では日本が唯一、確信をもって死刑制度を十分に機能させている国である。米連邦最高裁は、薬物注射による処刑の実施が合憲であるとされるまで、予定されているすべての死刑執行を停止させている。
日本政府に対し、死刑執行を止め、国連の決議に沿って死刑執行を即時中止するようアムネスティは求める。
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AI Index : ASA 22/016/2007 (Public)
News Service No : 236
7 December 2007
Japan : Amnesty International condemns executions
Amnesty International strongly condemns and regrets the hanging of three men (FUKAWA Hiroki, FUJIMA Seiha, and IKEMOTO Noboru), in Japan today (7 December). These executions have taken place despite the UN General Assembly’s adoption of a resolution calling for a worldwide moratorium on executions on 15 November.
This action runs counter to the universal protection of human rights and comes at a time when there is a clear international trend away from the use of the death penalty. On 15 November, the Third Committee of 62nd session of UN General Assembly (UNGA) adopted the resolution on global moratorium on executions with 99 countries voting in favour of the resolution. The resolution will now come before the plenary of the UNGA for final adoption in mid-December.
Executions in Japan are typically held in secret. Prisoners are only informed hours before their executions and carried out without prior notice to the prisoners or their family.
These executions are the first under the present Minister of Justice HATOYAMA Kunio, who announced publicly in September that he was considering scrapping the rule under the Criminal Procedure Code requiring the signature of the Minister of Justice for executions. As of 7 December 2007, there are at least 107 prisoners on death row; 23 cases carrying the death sentence were confirmed by the courts in 2007, which marks the highest number since 1962.
Very few countries currently carry out executions: in 2006, only 25 countries carried out executions. Among major industrialized countries,
Japan now is conspicuously the only country which has a fully operational death penalty system: the US Supreme Court has blocked all planned executions in the country until it makes a ruling on conducting executions by lethal injections.
Amnesty International calls on Japanese government to cease executions and adopt an immediate moratorium on executions in accordance with the UN resolution.
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（ここまで転載可能）
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
※この記事は、一部転載可能です。
本日（2007年12月７日）、またしても我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し、世界中に配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルのメンバーとして、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）の最高評議官として、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、鳩山法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。必ず滅びます！
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
（ここから転載可能）
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『抗議声明』
死刑の執行に抗議します。
本日、死刑確定者の府川博樹さん（東京拘置所）、藤間静波さん（東京拘置所）、池本登さん（大阪拘置所）に対して死刑が執行されました。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回は執行後に執行された死刑囚の氏名が公表され、加えて先月は国会の法務委員会が刑場視察を許可され、私どもの死刑廃止活動について法務大臣が直接に話を聞く機会が設けられるなど、死刑制度をめぐる秘密主義に風穴をあける動きがあることは評価します。しかし一方で、今年は執行数が3回に増加し、昨年を上回る9人の死刑がこの1年間に執行されたことに強く抗議します。
世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国であり、Ｇ８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。
国際連合では11月15日、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が国連第3部会で採択されました。この決議は、(1)死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、(2)死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、(3)死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。
アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。同決議案は今月中旬に総会に提出され、採択される見通しです。
国連拷問禁止委員会は、2007年5月に拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して最終見解を発表しました。委員会は死刑確定者の処遇状況に関し、日本の死刑制度に関する多くの条項が「拷問あるいは虐待に相当しうる」とし、改善に向けてあらゆる手段をとるよう勧告しました。また、死刑確定者の法的保障措置が制約されている点についても深刻な懸念を表明し、死刑の執行をすみやかに停止し、死刑を減刑するための措置を考慮し、恩赦を含む手続きを改善し、すべての死刑事件の上訴権を必須とし、死刑執行が遅延した場合は死刑を減刑することを確実に法律で規定すべきと勧告しました。
世界中が日本の死刑制度の行方を見守っています。国連をはじめとする死刑執行停止に向けた国際的な圧力は、今後大きくなることが予想されます。死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。
2007年12月7日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
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（ここまで転載可能）
もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、国連へ提出された信頼できる調査報告があります。。
ですから私は、日本においても、欧州諸国のように、論議を尽くした上での死刑制度の廃止を願い、そして生命そのものを裁くことのない、終身刑の導入を強く支持します。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、二度と取り返しのつかない、絶対に許せない、絶対に許してはならない「究極の人権侵害」「国家権力による究極の暴力行為」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
国際連合経済社会理事会諮問機関／アムネスティ・インターナショナル会員
欧州連合宗教政策諮問委員会／Y.S.E.E. 最高評議官
鳥居正宏
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