昨日（2007年10月18日）の記事 ：
『驚愕！ 防衛省からの返信 −「駆け付け警護」発言について−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-53.html
にてお知らせいたしました、佐藤正久氏の「駆け付け警護」発言についての防衛省からの回答（防衛省としての見解）に対して、私は本日（2007年10月19日）、再び以下のメールを防衛省に送信し、再度、防衛省としての見解を求めました（こんどこそ、無視されるかもしれませんが。。。無視されれば手紙を出します）。
また、昨日の防衛省の回答（見解）を受けて、その回答と昨日の記事中に示した私の疑問点については、まずは、私の支持する社民党の政策審議会へ送りました（そもそも、この問題を国会で取り上げてくださったのが、社民党・福島みずほ党首なのですから！）。
以下は、私が、本日、再度防衛省に送信したメールです。
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Subject: イラク復興支援隊長当時の佐藤氏の権限について（伺い）
Date: Fri, 19 Oct 2007 03:06:04 +0900
From: Masahiro Thorii <＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊>
To: infoiraq@mod.go.jp
防衛省 広報課 御中
前略
私は、先日、佐藤正久参議院議員による「駆け付け警護」の発言について、貴台のご見解をお尋ね申し上げました、欧州連合諮問委員会Y.S.E.E.の鳥居正宏でございます。
このたびは、ご返信を賜り、誠にありがとうございました。
心より感謝を申し上げます。
さて、ご返信をいただきました内容についてでございますが、ご返信いただきました文書（防衛省としてのご見解）は、
--------------------------------------------------------------
> 防衛省 広報課です。
>
> 佐藤参議院議員の発言につきましては報道された
> 範囲において承知しておりますが、当該発言は
> 佐藤議員個人の思いを述べたものと理解しております。
>
> なお、「自衛隊の部隊が法令を遵守して活動すべきことは
> 当然のこと」との答弁につきましては、特段異論ありません。
>
> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
> Ministry of Defense Public Affairs Dev.
> 防衛省大臣官房広報課
> Mail : infomod@mod.go.jp
> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
--------------------------------------------------------------
というものでございました。
すなわち、貴台としては、佐藤氏の「駆け付け警護」の発言は、「佐藤議員個人の思いを述べたもの」と理解されていると言う事でございます。
そこで、たいへん重大なる問題なのですが ：
（１）
この貴台のご見解では、もし、「駆け付け警護」が「実際に実行」されていたのならば、即ち、日本から遠く離れたイラクの現場で、国民が誰も知らない間に、「既成事実」として、すでに佐藤氏の判断によって、現場での「戦闘が開始」されていたとしても、その責任は、すべて佐藤氏個人にある。ということなのでしょうか？
（２）
当時、復興支援隊長であられた佐藤氏には、佐藤氏個人の裁量で、部隊を動かし、武力を行使し「駆け付け警護」のための「戦闘を開始するだけの権限」が与えられていた。ということなのでしょうか？
（３）
国会の承認、防衛大臣の許可、そして、何よりも日本国の防衛の最高指揮官であられる、内閣総理大臣の命令なくして、佐藤氏個人が、「個人の思い」で部隊を動かして「戦闘行為を開始」しても良く、そしてその責任は、全て佐藤氏個人が負う。ということなのでしょうか？
誠に申し訳けございませんが、再度、上記の３点について、貴台としてのご見解をご教示賜りたく、心よりお願い申し上げます。
草々
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もし、返事が参りましたら、また、記事中およびトラックバックにてお知らせいたします。
そして、回答の内容次第では、今度は社民党のみならず、全ての政党と官邸にも、この問題を問いかけます。
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昨日（2007年10月17日）の拙ブログの記事 ：
『防衛省に質問しました −首相の国会答弁と「駆け付け警護」発言−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-51.html
において、私が10月15日に防衛省に対して、佐藤正久氏の「駆け付け警護」発言について送信した質問のメールに対して、本日（2007年10月18日）に、防衛省からの返信が参りました。
以下が、佐藤正久氏による「駆け付け警護」発言についての、防衛省としての見解を示した、防衛省からの返信の内容です（原文そのままの転載です。ただし私のメールアドレスだけは伏せています）。
------------（ここからが防衛省からの返信）------------
Subject: RE: 元イラク先遣隊長・佐藤正久氏の発言について（伺い）
Date: Thu, 18 Oct 2007 17:58:25 +0900
From: イラク関連 メール
<infoiraq@mod.go.jp>
To: Masahiro Thorii <＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊>
防衛省 広報課です。
佐藤参議院議員の発言につきましては報道された
範囲において承知しておりますが、当該発言は
佐藤議員個人の思いを述べたものと理解しております。
なお、「自衛隊の部隊が法令を遵守して活動すべきことは
当然のこと」との答弁につきましては、特段異論ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ministry of Defense Public Affairs Dev.
防衛省大臣官房広報課
Mail : infomod@mod.go.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
------------（ここまでが防衛省からの返信）------------
すなわち、防衛省としては、佐藤氏の「駆け付け警護」発言は、「佐藤議員個人の思いを述べたもの」と理解しているということです。
この防衛省の見解では、もし、「駆け付け警護」が実際に実行されていたならば、即ち、日本から遠く離れたイラクの現場で、国民が誰も知らない間に、「既成事実」として、すでに現場での戦闘が開始されていたとしても、その責任は、すべて佐藤氏個人にある。ということなのでしょうか？
佐藤氏には、個人の裁量で、軍隊を動かし、武力を行使し「駆け付け警護」のための戦闘を開始するだけの権限が与えられていた。ということなのでしょうか？
国会の承認、防衛大臣の許可、そして日本国防衛の最高指揮官である内閣総理大臣の命令なくして、佐藤氏個人が、「個人の思い」で戦闘行為を開始しても良く、そしてその責任は、全て佐藤氏個人が負う。ということなのでしょうか？
このような事が、許されるということなのでしょうか？
上記の防衛省からの回答を見るに、いま、防衛省には、まったく、シヴィリアン・コントロールが効いていないのかもしれません！
みなさん、どうかこのことを、防衛省に問うてください。
１人でも多くのみなさんから、「市民の声」として、防衛省に疑問をぶつけてください。
また、与党、野党に対しても、この防衛省の回答についての疑問を「市民の声」としてぶつけてください。そうして官邸や国会議員に働きかけてください。
議員のかたは、この問題について、どうか議会で取り上げてください。
マスメディア関係のかたは、この問題について、防衛省を取材し、取り上げてください。
防衛省に対する、シヴィリアン・コントロールを復活させなければなりません！
そのためには、何よりも、シヴィリアン・パワーが必要です！
防衛省広報課（イラク派遣担当） ：
infoiraq@mod.go.jp
※私は、直接防衛省に電話をして、広報課のFAX番号を尋ねたのですが「お教えできません」と断られてしまいました。
【追記】
本日（2007年10月30日）、当記事のコメント欄にて、ゴンベイ様から、以下の貴重な情報を提供していただきました。ゴンベイ様、ありがとうございます。
防衛省広報課が利用しているFAX番号 :
防衛省・自衛隊：市ケ谷地区見学（市ケ谷台ツアー）のご案内
http://www.mod.go.jp/j/events/ichigaya/tour/
＞次の申請書及び名簿に必要事項を記入し、ＦＡＸ又は郵送にて提出してください。
見学申請書及び見学者名簿：PDF形式
http://www.mod.go.jp/j/events/ichigaya/tour/sinsei.pdf
には、
ＦＡＸ：０３−５２６９−３２６８
とあります。昨年の資料では、広報課報道室国際班として、
ＦＡＸ：０３−５２６９−３２７０
なんてのもあります。
この防衛省からの回答を読んで、柳条湖事件を連想し、背筋の凍る思いをしてしまうのは、私だけでしょうか？
これは、まさしく、福島みずほ社民党党首が、10月５日の参議院本会議で、福田総理に述べられたことば ：
「このような態度は法の支配を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。旧日本軍の反省が全く分かっていません」
ということです。佐藤氏個人のみならず、防衛省そのものが「旧日本軍の反省が全く分かっていません」といえるでしょう。
私は、このことについて、再び、防衛省にメールで問いかけます！
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2007年10月５日の参議院本会議での会議録が、参議院のホームページで公開されましたので、一昨日（2007年10月15日）、以下のメールを防衛省に送り、防衛省としての見解を求めました。
防衛省からの返事はまだございませんが（無視される可能性も大ですが、１週間待って返信がなければ、次はFAX、それでも返信がなければ、次は手紙でと、「波状攻撃」戦術を考えています。なぜなら、私たち国民には、首相答弁を受けての防衛省としての見解を知る権利があるからです）、何らかのかたちで返信がありましたら、続報として拙ブログに掲載させていただき、再び各方面にトラックバックを送信させていただきたいと思っております。
以下、私が防衛省に送信したメールです。
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防衛省 御中
前略
私は、欧州連合（ＥＵ）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.)のメンバーで、鳥居正宏（とりい まさひろ）と申します。
貴台に対して、１点、お伺い致したいことがあり、このたび、かかる電子メールを差し上げました次第でございます。
さて、そのご教示願いたいこととは：
平成19年10月５日の第168回国会・参議院本会議における代表質問において、社会民主党党首、福島みずほ氏と、内閣総理大臣福田康夫氏との間で、元自衛隊イラク復興支援隊長（現・参議院議員）の、佐藤正久氏による「駆け付け警護」発言の問題について、以下に引用するやりとりがございました。
（出典：参議院会議録情報 平成19年10月 5日 第5号）
www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select00/main.html
--------------------（ここから引用）--------------------
第１６８回国会 本会議 第５号
平成十九年十月五日（金曜日）
午前十時一分開議
━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第五号
平成十九年十月五日
午前十時開議
第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
第１６８回国会
第5号 平成19年10月5日
○議長（江田五月君） 福島みずほ君。
〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○福島みずほ君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、福田総理に質問をします。
（中略）
初代イラク復興支援隊長だった佐藤正久参議院議員は、オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれ、応戦するつもりだったと発言しました。このような態度は法の支配を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。旧日本軍の反省が全く分かっていません。総理、内閣の長として、このような元支援隊長の姿勢を完全に否定していただきたい。いかがですか。
（以下略）
【※鳥居註：以下、これに対する福田総理の答弁】
〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君） 福島議員にお答えを申し上げます。
（中略）
初代イラク復興支援隊長の駆け付け警護に関する発言についてのお尋ねがございました。
イラク特措法に基づく人道復興支援活動を行う自衛隊の部隊には、いわゆる駆け付け警護、すなわち自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆け付け、攻撃を受けている他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは現行法上認められていないところでございます。御指摘の発言の真意は承知しておりませんが、自衛隊の部隊が法令を遵守して活動すべきことは当然のことであります。
（以下略）
--------------------（ここまで引用）--------------------
すなわち、福島みずほ氏の質問に対し、福田総理は、元自衛隊復興支援隊長による「駆け付け警護」発言について、（御指摘の発言の真意は承知しておりませんが）と言いながら、
◎「自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆け付け、攻撃を受けている他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは現行法上認められていない」
◎「自衛隊の部隊が法令を遵守して活動すべきことは当然のこと」
と答弁されています。
すなわち、我が国の防衛上の最高指揮官である内閣総理大臣が、元自衛官である（すなわち、まだ自衛官であった時点での）佐藤正久氏の「駆け付け警護」の、実行されていたかもしれない計画は、「現行法上認められていない」即ち " 違法行為 " であると、「国会」の場で明言され、「断罪」されました。さらに防衛省・自衛隊に対しても「法令を遵守して活動すべきことは当然のこと」と厳しく " 諌言 " されておられるわけです。
この、福島みずほ氏の質問に対する福田総理の答弁について、防衛省は、現時点において、当時自衛官であった佐藤正久氏の（自衛官であった時点での）いわゆる「駆け付け警護」発言（とその計画）について、および自衛隊に対する「法令を遵守して活動すべきことは当然のこと」という、内閣総理大臣としての発言を、どう受け止めておられるのか。「現時点」での防衛省としてのご見解を賜りたく、お願い申し上げます。
草々
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これから、少し時間をかけて、福島みずほ党首と福田総理とのやりとり（とくに福田総理の答弁）について、憲法や関連諸法・国際法、そして歴史的経緯などと突き合わせて問題を検証し、今後の課題と問題点を浮き彫りにしたいと考えています。
じつは先々週から、全く別の課題（とある情報の収集・集計作業）に取り組んでいて、それが予想に反して時間を費やし、長引きそうなのです（涙）。
かかる佐藤発言についての検証結果は、必ず、拙ブログで記事にさせていただきます。
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このことは、各方面で指摘をされていた弊害なのですが、それを私はついに、衝撃的な実体験をしてしまいました！
2007年10月９日、私が抱えている、ある民事事件（私が、大阪弁護士会所属の弁護士による詐欺まがいの事件の被害者になってしまった）について、法テラス大阪（日本司法支援センター大阪事務所）の対応がどう考えてもおかしいので、法テラス大阪の総務課長と電話で協議をしていたのですが、その総務課長は「法テラスに不服があるのなら、文書を提出してください。そうすれば、その文書にしたがって、あなたに来ていただき、審査委員が審査をします」と、文書と出頭を私に求めようとしました。
実はいままでも、私は、何回も何回も法テラスの対応に疑問を感じ、法テラスの求めに応じて、そのつど数十頁にもおよぶ膨大な量の抗議・意見の文書を作成して送付し、そして審査を受け、そのたびに私の主張は却下されてばかりの、全く同じ事のくり返しなのです。
私の主治医は、この法テラスの私に対する対応を「このように療養中の病人を、たらい回しにして引きずり回されては困る。治るものも治らなくなる。そのうちに、医師として法テラスにガツンと意見をしなければいけないな」と言っています。
そこで私は、今回は強硬に総務課長に対して「あなたでは話しにならない。何度あなたと話をしても同じことのくり返しで、たらい回しにされているばかりだ。あなたよりも権限のある責任者を出しなさい。私は国連諮問機関のアムネスティ・インターナショナルのメンバーですよ！」と一喝しました。
すると、その総務課長は、突然、私に対しての態度を豹変させ、「あんたが、どこの何様かは知らんが、仮にあんたが、どこかの国のお偉い将軍様であっても（金正日氏を連想させる）、世界一の大統領様（ブッシュ氏を連想させる）であっても、文書を出せ。それが決まりだ。文書を出せといったら、文書を出せばいいんだよ！」と逆に私を怒鳴りつける暴言を吐きました！
これが、法テラス大阪の「本性」です！
法テラスという、法曹機関の総務課長が、利用者である市民に対して、このような暴言を吐いて、許されるのでしょうか？
まさに、法テラス大阪は、同業者、いわば「身内」である、私を騙した悪徳弁護士の悪行をもみ消すことに、大阪弁護士会と与して躍起になっているとしか、考えられません！
私はすぐに、法テラス大阪の所長である佐伯照道弁護士の事務所の連絡先を探し出し、佐伯氏に対して、総務課長の解雇と、私に対する署名・捺印入りの謝罪文（始末書）を要求するFAXを送信いたしました。
その後、東京の法テラス本部にも電話で、上記のいきさつを伝え、法テラス大阪総務課長の解雇と、私に対する署名・捺印入りの謝罪文（始末書）を要求しました。法テラス本部のかたは、私の主張のほうが筋が通っていると述べられました。
さらに、霞が関の法務省法制部にも電話をし、同様の事を要求いたしました。法務省法制部のかたも、法テラス大阪の対応はおかしい。あなた（鳥居）の主張は常識的だ。との感想を述べられました。また、テレビ局２社の報道部にも電話とFAXをし、法テラス大阪総務課長の暴言についての調査を要求いたしました。
最後に、社民党の国会議員さんの事務所にも、今回の一件に限らず、大阪弁護士会と法テラス大阪の組織の持っている、一般常識からはかけ離れた体質についての詳細な証拠資料を示し、徹底した調査・追及をお願いするFAXを送信しました（これまでにも、その議員さんには、数回にわたって、大阪弁護士会と法テラス大阪が、所属弁護士の悪行をもみ消していることを裏付けるような、たくさんの証拠書類・文書類などを郵送したりメールで送付したりさせていただいています）。
民主主義国家における「法」は、市民共有の財産です。弁護士や弁護士会・法テラスは、直接的にも間接的にも、その市民共有の財産を商売道具として、金儲けをしているのですから、市民に奉仕すべきです！
今後の展開がどうなるのか、見通しはつきませんが、詐欺まがいの悪徳弁護士を庇うために、利用者である市民を、「文書の提出と審査のくり返し、そして必ず却下」という手法でたらい回しにし、挙げ句の果てには、その悪行を追及している市民に暴言を吐くような法曹機関の人間は、排除すべきだと思います。そしてそのような組織は解体すべきだと思います。
なお、冒頭に述べた、私が被害にあった弁護士による詐欺まがいの事件の概要については、拙ブログの以下の記事をご参照ください。（了）
「ギリシアへの夢 −弁護士詐欺にあった悲劇−」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-14.html
【追記】
その後、本日（2007年11月４日）までに、ほぼ毎日、法テラス大阪所長の佐伯照道弁護士の事務所へ電話をし、佐伯氏と連絡を取ろうとしているのですが、そのたびに、「会議中」「終日外出」「本日は戻らない」などと電話受付の女性のかたにいわれ、連絡がとれません。それで、その受付の女性に「至急連絡をください」と２日連続で言付けても、やはり、佐伯氏からの連絡はありません。挙げ句の果てには「ただいま出張中」だそうです。もう連絡が来ることはないでしょう。次の戦略として、政治的に法テラスをブッ壊す事と、佐伯氏への徹底した政治的・社会的制裁（議会へ呼び出す、弁護士資格の永久剥奪等）を考える段階に入ったと認識しています。法テラス所長の佐伯氏も、私を騙した弁護士同様、事の真相、事実、現実から必死に逃げ回り、時間を稼いで事態をうやむやにし、もみ消そうと躍起になっているのかもしれません。もしそうだとすれば、卑怯・卑劣・悪質きわまりない輩といえましょう。
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テーマ:問題弁護士 - ジャンル:政治・経済
本日（2007年9月3日）、標記の件で、大阪弁護士会市民窓口へ電話をいたしました。そのやりとりは、以下の通りです。
鳥 居
「私、EU諮問委員会の鳥居と申します。お世話になっております」
担当者
「お世話になっております」
鳥 居
「私、個人的に、あくまでも私の個人的なレヴェルでのお話しなのですが、ある疑問を感じておりまして、それで弁護士会さんのどの窓口にお電話をしていいのか解りませんでしたので、市民窓口さんへお電話を差し上げた次第なのですが」
担当者
「どういったご用件でしょうか」
鳥 居
「長居陸上競技場での世界陸上開催に際して、大阪市によってホームレスの人たちが強制的に排除されましたが、大阪弁護士会の人権擁護委員会さんは、これに対して、何らかのアクションは起こしておられるのですか？」
担当者
「はい。人権擁護委員会のほうでは、大阪市に対して勧告書を提出しております」
鳥 居
「勧告書ですか。それだけですか？」
担当者
「はい。人権擁護委員会としても、いろいろな対応策を検討いたしておりますが、いまのところは、勧告書を提出しております」
鳥 居
「大阪市は、事あるごとに、このような強制排除を繰り返してきていますよねぇ」
担当者
「そうでございますねぇ。。。」
鳥 居
「人権擁護委員会さんは、そのたびに勧告書を出されているのですか」
担当者
「はい。毎回、勧告書を出しております」
鳥 居
「でも、大阪市は、その勧告書を無視して、同じ事を繰り返していますよね」
担当者
「おっしゃる通りでございますねぇ」
鳥 居
「勧告書では、生ぬるいのではありませんか。もっと、積極的に強いアクションを起こすことはできないのですか？」
担当者
「と、おっしゃいますと？」
鳥 居
「大阪市によるホームレスの強制排除は、例えば、『日本国憲法』第14条、第22条に反していますよね。第14条には、"すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない"。とある。22条には、"何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する"。とありますよね」
担当者
「おっしゃる通りです」
鳥 居
「ということは、大阪市の強制排除は、少なくともこの憲法14条、22条違反ということが考えられますよね。すると、憲法17条では、公務員の不法行為に対しては、国家賠償訴訟権を保障している。そして実際に『国家賠償法』でも、"国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が、これを賠償する責めに任ずる"。とありますね」
担当者
「たしかに、おっしゃる通りです」
鳥 居
「では、毎回毎回、人権擁護委員会さんが勧告書を出しても、大阪市はそれを無視し続けているのですから、人権擁護委員会の先生がたが原告となって、大阪市に国家賠償訴訟を打てばいいのではないですか」
担当者
「国家賠償ですかぁ。なるほど。貴重なご意見をありがとうございます」
鳥 居
「実際に、それはできるのですか。大阪市に対して、事あるごとに、国家賠償訴訟を打って打って打ちまくって、大阪市が疲れ果てて、"もう勘弁してくれ。強制排除はしないから、これ以上訴訟沙汰にはしないでくれ"。と音をあげるくらい、徹底して国家賠償訴訟を打ちまくって、大阪市を訴訟まみれにすることはできないのですか。そうしないと、これからも、生やさしい勧告書程度では、大阪市はそれを無視して、強制排除を繰り返すでしょう。国家賠償は憲法で保障された権利なのですから、人権擁護委員会さんは、それをフルに活用すべきではないですか」
担当者
「すみません。少々お待ち願えますか。私、人権擁護委員ではないので、人権擁護委員に聞いて参ります」
鳥 居
「（5分ほど待つ）」
担当者
「申し訳ございません。たいへんお待たせいたしました。現在のところ、人権擁護委員会としては、国家賠償訴訟は考えていないとのことです。それに訴訟を起こすとなると、人権擁護委員会へ被害を受けられたかたからの申請が必要で、その申請を受けて協議をし、被害者のかたへ弁護士を紹介し、その弁護士が被害者の代理人としての対応となるということです」
鳥 居
「ホームレスの人たちには、弁護士を雇うお金なんてないですよ。人権擁護委員会の先生のうちの誰か1人が原告となって、人権擁護委員会の別の先生が代理人弁護士となって、そして国家賠償訴訟を打つという、そういう戦略的なことはできないのですか」
担当者
「人権擁護委員会のなかで、そういう動きというのは、ちょっと難しいですねぇ。あくまでも弁護士は直接に被害を受けられたかたの代理人として動くものですから、人権擁護委員会の中でお互いに依頼者と代理人弁護士と作り合うということは、なかなか難しいです」
鳥 居
「では、人権擁護員会さんは、これからも勧告書を出し続け、大阪市は、それを無視し続けて、強制排除が繰り返されるというストーリーとなってしまいますねぇ。公権力の不法行為を止めさせるためには、国家賠償訴訟が最も効き目があるのではないですか」
担当者
「たしかに、いままでも大阪市は、私どもの人権擁護委員会の勧告書を無視し続けてきたわけですから、このままではいけないと思っております」
鳥 居
「では、何かの策は考えておられるのでしょうか？」
担当者
「今回承りましたご意見は、とても参考になる、非常に貴重なご意見でして、そのまま人権擁護委員会へ伝えさせていただき、充分に検討させていただくということで、よろしいでしょうか」
鳥 居
「よろしくお願いします。公権力の横暴は、私たち一市民の力では、どうにもならないものです。市民レヴェルでは、どうしようもないものです。やはり、社会的に立場があり、法的特権を持たれている弁護士の先生がた、とくにこの種の問題は、人権擁護委員の先生がたに、思い切った行動を起こしてもらわないと、解決しないと思います。同じ事がひたすら繰り返されると思います。どうぞ、よろしくお願い申しあげます」
担当者
「かしこまりました。たいへんに貴重なご意見、ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます」
鳥 居
「こちらこそ、よろしくお願い申し上げます。では、失礼いたします。ありがとうございました」
担当者
「失礼いたします」
というやりとりでした。大阪弁護士会の人権擁護委員会に、もっともっと積極的にアクションを起こしてもらわなければいけないと思います。「勧告書」程度では、紙切れ1枚。いままでのように、無視されれば意味のないものです。実際に訴訟沙汰にしてもらいたい。私は、また大阪市が同じ事を繰り返せば、また同じ事を大阪弁護士会に意見しようと思っています。
ちなみに：
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【大阪弁護士会・市民窓口】
電 話：06-6364-0257
※通常のお問い合わせ ： 月〜金、09:00〜17：00
※弁護士への苦情相談 ： 月〜木、13:00〜15：00
電子メール：
(下記ホームページ右上の「御意見箱」から送信できます)
ホームページ：
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
昨夜、ギリシアを訪問し、友人たちとカフェで語り合っている夢を見た。
ギリシアは、私にとって、憧れの土地であり、友人もたくさん居て、私にとって精神的な支えとなっている国である。今秋から大阪市内のギリシア語のスクールに通い、来年の春、アテネの友人たちのお宅に、数週間ほど滞在させていただく予定であった。
私は一昨年（平成17年）の12月に、ある民事事件に巻き込まれた。それで年が明けた平成18年２月に、知人の紹介で、ある大阪弁護士会所属弁護士（大阪労働者弁護団・大阪人権擁護委員会・大阪法友倶楽部幹事・京都大学卒の40才代女性弁護士）と事件の解決（損害賠償＝示談金を請求する和解交渉）の契約を結んだ。しかし、今年（平成19年）の３月に、私は、その大阪弁護士会所属の弁護士によって騙されてしまった。その弁護士は、私と契約を結んでから13ヵ月もの間、ただの１度も契約内容を履行せずに、事件の時効の半年前になって、いきなり一方的に契約破棄・辞任の手続きを強引にしてしまったのだ。すなわち、私は弁護士詐欺にあってしまったのだ。
だから私のギリシア行きの予定は完全に破壊され、そのうえに、そのショックで私の病状は劇的に悪化し、私の主治医は「回復の見通しは、たたなくなってしまったなぁ」と言う。実際、当初は1日に2種類の薬を服用し、病気は順調に回復傾向にあったのだが、詐欺にあったあと、劇的に病状が悪化し、精神的なショックから立ち直れずに、入院の一歩手前にまで至り、いまでは毎日８種類の薬を服用しなければならなくなっている。そのなかには2種類同時に服用する強力な睡眠薬も含まれている。
とうぜん、私の主治医もその弁護士に対しては大激怒している。しかし私や私の主治医が、いくら追及しても、その弁護士は行方をくらましたり、居留守を使い、一切の連絡を拒否し、ひたすら逃げ回っている。
自分のしたことにヤマシサを感じていなければ、堂々と対話できるはずである！
いまの私の体力と経済状況では、その弁護士を詐欺として訴え、慰謝料等を請求できる余力すら残っていない。新たに力になってくれる弁護士の探しようもないままに、来月（2007年９月末）には事件そのものの時効を迎える。
大阪弁護士会は、このところ、立て続けに所属弁護士の逮捕者がでており、組織（つまりその構成員である1人1人の弁護士）がズブズブに腐りきっているのだろう。大阪弁護士会所属の有名な橋下弁護士が、先日テレビでこのような発言をしていた。
「弁護士会は腐りきっている。表には出てこない、所属弁護士の横領・セクハラ・詐欺まがいの不祥事が山ほどあり、弁護士会はその揉み消しに躍起になっている」
私は、橋下弁護士は嫌いだ。しかし彼のこの言葉には、私は上記の私の実体験を通して、納得できるものがある。
私は、私を騙したその悪徳弁護士とその弁護士との契約を仲介した法テラス大阪（当時はまだ大阪法律扶助協会だった）を、日本弁護士連合会(日弁連)と大阪弁護士会に訴えたが、双方とも「弁護士会は、個々の弁護士の個別の業務内容には一切関与しない。それぞれの弁護士にはそれぞれの仕事のやりかたがある」と繰り返すのみであった。
とくに大阪弁護士会の綱紀委員会および法テラス大阪は、上記の言葉を「お題目」のようにひたすら繰り返すばかりで、まったく私の意見に聞く耳持たず、門前払も同様に、私の意見を黙殺し、一切相手にしてくれなかった。所属弁護士の悪行を必死にかばい、その弁護士の詐欺まがいの不祥事のもみ消しに躍起になっているとしか考えられないような、まったくひどい対応だった。
大阪弁護士会綱紀委員会や法テラス大阪の私に対する対応・説明は、まるで「詐欺行為も弁護士の仕事のやりかたのうち」だと言いたいような、論理の破綻した、辻褄の合わない目茶苦茶な言い分だ。
私は、警察にも3回にわたり、その弁護士との契約書などの証拠書類を示して相談したが、警察は「悪質な詐欺まがいには違いないが、詐欺にも刑事事件としての詐欺と、民事事件としての詐欺まがいがあり、鳥居さんの場合は、民事的な詐欺まがいの被害者。つまり、その悪徳弁護士が鳥居さんと契約を結んでから1年以上もの間、契約内容の業務を一切行わず、鳥居さんの依頼した事件解決を1年以上もの間放置したうえに、事件の時効を目前にして、一方的にその弁護士が契約の破棄をした。すなわち、長期間に及ぶ契約不履行と一方的な職務放棄で、鳥居さんの依頼した事件の解決は何ひとつなされずに、鳥居さんは弁護士費用だけを騙しとられた。ということなので、これは契約不履行としての民事事件なんですよ。限りなく詐欺に近い詐欺まがいなのです。ですから警察は刑事事件での詐欺として立件はできないし、介入もできない。明らかに民事事件としての詐欺まがいの行為なのです。そのへんは弁護士は法律のプロなので、警察が介入できないように計算ずくなのでしょう。ズル賢いですねぇ。残念ですが、警察はお役に立てません」と言われた（※鳥居註：後に「実費分」を除いた金額だけは返還されたが、カネさえ返せば良いという問題ではない。契約事項である「事件の解決（和解交渉・示談金請求）」はただの１度も行われず、そのうえに実費分は今もって取られたままなのだから）。
私は、霞ヶ関の法務省・司法法制部にも直接訴えたが、司法法制部担当官は「弁護士会には『弁護士の自治』という法的特権があって、弁護士会およびその所属弁護士を指導・監督する官庁は、この国には存在しないのです。ですから、法務省としても、いかんともしがたい。まったくひどい弁護士にあたってしまわれて、たいへんお気の毒だとは思いますが、あなた（鳥居）がその弁護士を民事で訴えて裁判をされる以外に、法務省としてはもちろん、日本国としても、どうすることもできないのです」といわれた。
いまの私には、裁判をする経済力も体力もない。全て、その悪徳弁護士に奪われてしまったからだ。私の正義も、私の夢も、私の希望も、そして私の生活基盤も、全てがその悪徳弁護士に奪われてしまった。
民主主義国家における「法」は、市民共有の財産である。弁護士は、その市民共有の財産を商売道具として、金儲けをしているのであるから、市民に奉仕すべきである。公務員と同じである！
ギリシアの夢は、何度も、何度も見る。
そのたびに、悔しく、やり場のない「怒り」を感じ、涙が出てくる。
現状の大阪弁護士会は、社会悪だと思う。大阪弁護士会には浄化機能が全くない。だから、たったの半年間で10人以上もの所属弁護士が、立て続けに逮捕されるのだ（その罪状も、依頼者からの弁護士費用の横領やセクハラなどのくだらない罪ばかり）。大阪弁護士会は、日本一のダントツの悪の弁護士組織だ。「性欲と金欲」にまみれた悪徳弁護士の巣窟だ。悪の垂れ流し状態だ。大阪弁護士会所属弁護士は『弁護士の自治』という法的特権に守られて、現実社会からは、かけ離れたところで、世間知らずの、ぬくぬくと育てられた箱入娘のような、人の痛みのわからない弁護士が出来上がってきている。うまく口車にのせて信用させ、お金だけをとって、仕事をせずに、挙げ句の果てには、時効直前で一方的に契約を破棄するなどと、平気で依頼者を裏切り、依頼者の生活を破壊し、依頼者の夢も希望も何もかもをすべてを奪い去るような、詐欺まがいの事を平気で行う弁護士が、現実に出来上がってきているのだ（すべてがそうだとは言えないが）。
弁護士に限らず、法的特権を与えられている人間には、その法的制裁も、一般市民とは一線を画して、徹底的に厳しくすべきだ。
弁護士は、弁護士という社会的・法的特権を与えられている以上、その社会的・法的制裁も厳しくすべきである。市民と、このような詐欺まがいのトラブルを起こした弁護士には、有無を言わさず国家がその資格を永久剥奪し、市民権も一時停止とすべきである。このように厳しく社会的制裁を科すべきである。そのうえに所属弁護士会の会長も管理・監督責任を問われ、解任させるべきである。
やはり、政治を変え、弁護士会には政治のチカラでメスを入れて大手術をし、『弁護士の自治』なる悪の温床となっている、「監督官庁が存在しない」などという、一般常識からは考えられないような法的特権の病巣を全て取り除き、司法制度を健全化し、いまの社会の法秩序を、いっそう厳しく変えなければならないと感じる今日このごろだ。大阪弁護士会や法テラス大阪のような、腐りきった、浄化機能・浄化作用のまったくない弁護士組織に『弁護士の自治』などできるはずがないではないか！
私は、私の最後の望みを託して、社民党の国会議員さんに、もともとの私が被害を被った事件(民事事件)の資料および、詐欺を働いた悪徳弁護士と私とのやりとりに関する全ての資料を郵送させていただき、弁護士会（とくに大阪弁護士会）の、所属弁護士の不祥事・不法行為をかばい、躍起になってもみ消そうとする、腐りきった組織を一旦解体し、溜りに溜まった膿を出しきったあとで再構成すること。および悪徳弁護士については、市民からの苦情を受けて、国家が徹底した監視・調査・追及・告発ができるような制度・法の整備の実現をお願いしている。二度と、私のような悲劇を味わう人を出さないために。悪徳弁護士によって生活を破壊される人を出さないために。こんな悔しい思いは、もう私だけで充分だ。私で最後にしたい。そう祈っている。。。
欧州連合宗教政策諮問委員会／ギリシア民族宗教者最高評議会(Y.S.E.E.)
最高評議官 ： 鳥居正宏
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