昨日（2008年４月17日）の名古屋高等裁判所において、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり、憲法９条１項に違反する。との旨の判決が下されたことをうけ、社会民主党の福島みずほ党首は、以下の談話を発表しました。
============ 引用ここから ============
2008年４月17日
自衛隊のイラク派遣に関する名古屋高裁の判決について（談話）
社会民主党
党首 福島みずほ
本日、名古屋高裁において、自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が出された。
派遣差し止め請求を却下し慰謝料請求も棄却したことは残念である。しかし、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり、イラク特措法２条２項、同３項、かつ憲法９条１項に違反する」との判断を下した。
加えて判決では、平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享受を可能ならしめる基底的権利であるとし、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではないとし、平和的生存権の具体的権利性を正面から認めた。
自衛隊のイラク派遣について裁判所から違憲判断が示されたのはまさに初めてであり、わが国の憲法裁判史上、高く評価される画期的かつ歴史的な判決である。
この判決は、この裁判の原告となった3000名を超える市民が声を上げ続けた結果、生み出されたものである。全国的には同種の訴訟に立ち上がった市民は5500名を超えており、日本と世界の市民の平和を希求する思いが、この判決を生み出したと言える。
また、この判決は、社民党が国会の内外で繰り返し主張してきたことを認めたものである。政府は、違憲行為をしてきたことを、厳しく反省すべきである。
わが国は三権分立を統治原理とし、かつ法の支配を統治原理としている立憲民主主義国家である。三権の一つであり、かつ高等裁判所が下した司法判断は、法の支配のもとでは最大限尊重されるべきである。政府は、立憲民主主義国家の統治機関として、自衛隊のイラク派兵が違憲であるとした司法判断に従うべきである。
社民党は、政府がこの判決に従い、直ちに自衛隊がイラクから撤退することを強く求めるものである。
以上
【出典】 社会民主党オフィシャルサイト
http://www5.sdp.or.jp/
============ 引用ここまで ============
※なお、私（鳥居）が昨日のうちに、最高裁判所に上記名古屋高裁の判決文全文の一般公開はいつになるのかを問い合わせたところ、「名古屋高裁が判決文の公開をすると判断をしている場合、判決言い渡し日（４月17日）から約1週間くらいで公開される」ということでした。
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本日（2008年４月14日）、立川反戦ビラ訴訟最高裁判決文の全文を入手いたしました。
この判決文全文のPDFファイルを私のホームページの「書庫」に格納しましたので、もしご関心がおありでしたら、ダウンロードしてください。
この文書は、司法による公開法廷での公開交付文書であり、また裁判所サイトでも公開されているものですので、不特定多数の方への配布も問題ありません。
ダウンロードアドレスは、
http://www32.ocn.ne.jp/~amnesty/syoko/Tachikawa-Bira20080411183714.pdf
です。
【参考】現在の私のバーチャル書庫の蔵書（自由にダウンロードしてください）
１．イラク派兵差止訴訟京都原告団控訴審判決文（PDF）
http://www32.ocn.ne.jp/~amnesty/syoko/Kousai-Hanketsu20080218.pdf
２．立川反戦ビラ訴訟最高裁判決文（PDF）
http://www32.ocn.ne.jp/~amnesty/syoko/Tachikawa-Bira20080411183714.pdf
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昨夜（日本時間2008年４月７日）、国連経済社会理事会の諮問機関である、アムネスティ・インターナショナルの国際事務局（＝本部 ： ロンドン）から、中国の人権状況に関する最新のニュースと報告が配信されて参りましたので、お知らせいたします。
内容の改変はご遠慮ください。このままの形であれば（和文のみでも）、転送・転載可です。
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アムネスティインターナショナル発表国際ニュース（ロンドン発）（2008年4月1日）
アムネスティ日本支部 日本語訳配信（2008年４月７日）
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中国 ： オリンピッック前の人権改善は時間切れ寸前
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アムネスティ・インターナショナルは、「中国：オリンピックへのカウントダウン―人権活動家への弾圧はオリンピックの遺産をけがす」と題する報告書を発表した。この中でアムネスティは、中国政府に対し、チベット及びその周辺地域の抗議行動参加者に対してと同様に、北京その他における人権活動家たちに対する抑圧的な政策をただちにやめるよう呼びかけた。
「活動家に対する弾圧は、オリンピックで弱まるどころか強化されている」とアムネスティ・インターナショナルの事務総長アイリーン・カーンは述べた。北京周辺では、当局はオリンピック前の「クリーンアップ」作戦で非暴力の人権活動家たちを沈黙させ、投獄している。チベットとその周辺部では、最近、デモ参加者に対する警察と軍隊の弾圧の結果、重大な人権侵害が発生してい
る。
「こうした弾圧は、中国当局がオリンピックまでに人権状況の改善を実行する気があるのかどうか、疑問視させるものである」。
「これまでのところ、オリンピックは改革の契機にはなっていない。状況を改善するために緊急の措置がとられないかぎり、北京オリンピックに人権に関する良い意味での遺産を残すことは次第に実現不可能になりつつある」と、アイリーン・カーンは述べた。
「オリンピックがわずか４カ月後に迫っており、IOCと世界各国の指導者はしっかりと声をあげなければならない。懸念を表明し公的に改革を要求することができなければ、彼らは北京オリンピックの準備過程で中国政府によって引
き起こされた人権侵害に対して暗黙の承認を与えたと受け取られてもしかたがない」。
アムネスティは、中国政府に対して、チベットとその周辺地域に国連の調査団と独立の監視団が入ることをただちに許可すること、活動家に対する恣意的な拘禁、脅迫、嫌がらせを中止すること、懲罰的な行政拘禁をやめること、中国の全土であらゆるジャーナリストに自由な報道を認めること、すべての良心の囚人を釈放すること、死刑廃止に向けた第一段階として死刑適用犯罪の数を減らすこと、を中国政府に求めている。
報告書の要旨；
中国当局はチベット及びその周辺での抗議行動を解散させるため、過剰でときに死に至らせるほどの武力を行使している。アムネスティは、明らかに民族的動機で漢民族を狙ったものを含む暴力行為から個人やその財産を守る義務が
国当局にあることを理解している。しかし、そのための措置は国際人権基準に従い必要性と均衡性の原則を守ったものでなければならない。
長期にわたって報告されているチベットでの拷問その他の虐待のあり方から判断して、アムネスティは、チベットで拘禁されている人びとが、殴打その他の虐待を受けているであろうことを懸念している。不公正な裁判で死刑判決を受けるおそれもある。アムネスティは中国政府に対して、拘禁中のすべての人の氏名と所在、そして法的地位を明らかにすること、平和的な抗議行動のみで拘禁された人びとをただちに釈放するよう求めている。
チベットとその周辺地域でほとんどの報道機関が取材を認められない事態は、単に事実の確認ができないということだけでなく、オリンピックを前に中国政府が「完全な報道の自由」を約束したことが守られていないということを意味している。
アムネスティの報告書は、人権活動家たちが人権侵害の事実を報告したり、人権上の問題意識を北京がオリンピック開催地となったことと関連づけたことで訴追されたケースについて詳しく記述している。アムネスティは、意見を表明しただけの理由で拘禁されている以下の2人を含む非暴力活動家の即時かつ無条件の釈放を求めている。
楊春林（Yang Chunlin）は土地の権利に関する活動家であり、「私たちはオリンピックよりも人権を求める」というスローガンでキャンペーンを呼びかけたため、３月２５日に「国家転覆扇動罪」で５年の刑を宣告された。彼は拘禁中に警察官によって拷問を受けたと伝えられているが、このことについての裁判所への申し立ては拒否された。
北京の活動家、胡佳（Hu Jia）は、すでに数カ月間の自宅軟禁処分を受けたのち、３月１８日に自身の人権擁護活動を理由に「国家転覆扇動罪」で裁判にかけられた。彼の妻の曾金燕（Zeng Jinyan）も、生まれたばかりの子どもとと
もに警察の厳しい監視下におかれている。
オリンピック前の「クリーンアップ」作戦でも、陳情に訪れた何千もの人びとが北京で拘束され、その多くが故郷に送還された。こうした行為は、２００３年に廃止が大々的に発表され、人権に向かっての重要な一歩とされたかつての「収容遺送」という国内移民に対する送還保留中の拘禁制度を思い起こさせ
る。陳情者たちの一部は、「労働による再教育（労働教養）」に入れられた。
これも裁判なしでの長期拘禁を可能にする不正な拘禁制度のひとつであり、何年も前から中国の改革の課題とされているものである。
外国人ジャーナリストの報道の自由を拡大する新しい法令が昨年導入されたが、チベットには適用されず、北京や他の地域で数人の記者が「デリケートな問題」に関する取材を拒まれている。国内メディアに対する厳しい制限は今も続いており、インターネットの検閲も、最近北京でもっともターゲットにされているHIV／エイズに関するいくつかのニュースサイ トに関してさらに厳しくなっている。報告書は、情報統制は北京でＳＭＳ(携帯メールサービス）にまで及んでいることを示唆している。
報告書は、最高人民法院による再審査の再開によって昨年の死刑判決と執行の数が大きく減少したとの発表を歓迎しつつも、中国政府に対し、これを裏付けるために中国における死刑に関する完全な統計を発表するよう、再度要請している。
＊報告書の原文（英語）は以下からご覧になれます。
・2008年4月「中国：オリンピック・カウントダウン―活動家への取り締まり
がオリンピックの遺産を危機にさらす」（英語）
http://www.amnesty.or.jp/uploads/mydownloads/Olympics%
20Countdown%20April%202008.pdf
・2008年4月 「中国：オリンピック・カウントダウン―チベットの抗議行動
への弾圧」（英語）
http://www.amnesty.or.jp/uploads/mydownloads/FINAL%20Tibet
%20update.pdf
＊アムネスティ日本の「北京オリンピック・キャンペーン」サイト
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1480
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China: Olympics countdown ― Time running out for
improvement in human rights
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1 April 2008
Amnesty International called on the Chinese authorities to immediately end repressive measures against Chinese human rights defenders in Beijing and other parts of China, as well as against protesters in Tibet and surrounding regions, as it launched its report China: The Olympics countdown − crackdown on activists threatens Olympics legacy.
"The crackdown on activists has deepened not lessened because of the Olympics," said Irene Khan, Secretary General of Amnesty International.
In and around Beijing, the Chinese authorities have silenced and imprisoned peaceful human rights activists in the pre-Olympics 'clean up'. In Tibet and the surrounding areas, the police and military crackdown on demonstrators has led to serious human rights violations in recent days.
"These actions cast doubt on whether the Chinese authorities are really serious about their commitment to improve human rights in the run up to the Olympics," said Irene Khan.
"The Olympic Games have so far failed to act as a catalyst for reform. Unless urgent steps are taken to redress the situation, a positive human rights legacy for the Beijing Olympics looks increasingly beyond
reach," said Irene Khan.
"With just four months to go, the IOC and world leaders should speak out strongly: a failure to express concern and demand change publicly risks being interpreted as a tacit endorsement of the human rights violations perpetrated by the Chinese authorities in preparation for the Olympic Games."
Amnesty International is calling on the Chinese authorities to:give immediate access to Tibet and surrounding areas to UN investigators and other independent observers;cease arbitrary detention, intimidation and harassment of activists; end punitive administrative detention; allow full and free reporting across the whole of China for all journalists;free all prisoners of conscience; reduce the number of capital crimes as a step towards abolition.
Highlights of the report
The authorities have used excessive, sometimes lethal force to disperse protesters in Tibet and surrounding areas. Amnesty International recognizes the authorities' duty to protect individuals and property from acts of violence, including apparently ethnically motivated attacks on Han Chinese, but their actions must follow principles of necessity and proportionality outlined in international human rights standards.
In view of long-documented patterns of torture and other ill-treatment in Tibet, Amnesty International fears that Tibetan detainees are likely to face beatings or other abuses. Some risk being sentenced to death after unfair trials. The organization calls on the authorities to disclose the names, whereabouts and legal status of all those detained, and to release anyone detained solely for peaceful protest.
The near total media black-out on Tibet and the surrounding areas has not only made it difficult to confirm reports but is a betrayal of official promises to ensure 'complete media freedom' in the run-up to
the Olympics.
AI's report details cases of prosecution of human rights activists for reporting on abuses or linking their human rights concerns with Beijing's hosting of the Games. Amnesty International calls for the immediate and unconditional release of peaceful activists detained solely for expressing their views, including:
Land rights activist Yang Chunlin who was sentenced to five years in prison on 25 March, for 'inciting subversion' after he spearheaded a campaign under the banner "We don't want the Olympics, we want human rights". He was reportedly tortured by the police in detention, but denied the opportunity to raise these allegations in court.
Beijing-based activist Hu Jia who was tried on 18 March for 'inciting subversion' in connection with his human rights activities, after he had already spent many months under intrusive 'house arrest'. His wife
Zeng Jinyan continues to be held under tight police surveillance at home together with their new-born baby.
The pre-Olympics 'clean-up' has also resulted in the detention of thousands of petitioners in Beijing with many being sent back to their home provinces. Such practices are reminiscent of "Custody and Repatriation", a system of detention pending repatriation for internal migrants which was abolished in 2003 with great fanfare and heralded in China as an important step forward for human rights. Some petitioners have also been assigned to 'Re-education through labour' - another abusive system of detention without trial which has been stalled on China's reform agenda for many years.
New regulations introduced last year aimed at increasing reporting freedom for foreign journalists in China have not been applied in Tibet and several journalists have been blocked from reporting on sensitive issues in Beijing and other parts of China. Meanwhile tight restrictions remain in place on the domestic media and censorship of the internet has been tightened with several HIV/AIDS news websites among those most recently targeted in Beijing. Reports suggest that information controls are also being extended to cover SMS text messaging in Beijing.
The report welcomes official assertions of a significant reduction in death sentences and executions last year as a result of the re-introduction of Supreme People's Court review, but calls again on the authorities to publish full national statistics on the death penalty to back up such claims.
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●チベット情勢に関する拙ブログの関連記事（新着順）
◎2008年４月２日
「チベット弾圧、ネパールにも飛び火していた ― 国際アムネスティ調査 ―」
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◎2008年４月１日
「チベット問題について大いに語る社民党員たち ― 黙ってられませんよ ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-131.html
◎2008年３月25日
「鳥居正宏、チベットを擁護して迫害・強制排除される （4/6日まで追記あり）」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-127.html
◎2008年３月25日
「福島みずほ党首が懸念を表明 ― チベット問題 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-126.html
◎2008年３月20日
「アムネスティから緊急のお願い ― チベットWEBアクション ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-124.html
◎2008年３月20日
「断じて赦せない！ ― チベット弾圧 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-123.html
◎2008年３月17日
「アムネスティ・インターナショナルが中国当局のチベット弾圧を非難」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-121.html
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
昨夜（日本時間2008年４月１日）、アムネスティ・インターナショナル国際事務局（＝本部 ： ロンドン）から、チベット情勢に関する最新のニュースが配信されて参りましたので、お知らせいたします。
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アムネスティインターナショナル発表国際ニュース（ロンドン発）
（2008年3月24日）
アムネスティ日本支部 日本語訳配信
（2008年４月１日）
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ネパール ： チベット関連デモ取り締まりをやめ参加者の釈放を
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2008年3月24日現在
アムネスティ・インターナショナルはネパール当局に対し、チベットについてのデモに関連して逮捕された人びと全員を即時無条件で釈放するよう求める。
ネパール各地で行われたチベットに関する抗議行動に関連して、400人以上が本日逮捕されたとみられている。
「平和的なデモに参加した人びとの逮捕は、ネパールが異なる意見に対して不寛容であることを示している」とアムネスティ・インターナショナルは述べ、弾圧の新たな波はチベット関連の抗議行動の枠を超えて拡大していると警告する。 「選挙が近づく中、平和的なデモに対しても取り締まりが行われてきたが、今回の弾圧はこれに続くものである」。
アムネスティ・インターナショナルのネパール支部がチベットの人権状況を訴えるためにキャンドル集会を行おうとしたところ、活動家たちが拘束されるという事件があった。現地時間の13時55分、17人の活動家たちがカトマンズのマイチャラ・マンダラで拘束され、シンハ・ダルバール警察署に連行された。逮捕理由は明らかにされていない。
拘禁中の人の中には、アムネスティ・ネパール支部事務局長ラメシュワル・ネパール、国家人権委員会の前委員長スシル・ビャクレル、国際法律家委員会のメンバーで弁護士のゴビンダ・バンディのほか、チベット人コミュニティの４人と多数のアムネスティ・インターナショナルのメンバーなどの活動家たちが含まれている。
「チベット人と人権活動家の平和的な抗議行動を当局が妨害することは憲法違反である」と、アムネスティ・インターナショナルは述べた。
「地方の行政による平和的な抗議行動を阻止する動きはネパール憲法第12条に違反する。また、 平和的な抗議行動を事前に禁止する法的根拠はない」
アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、ネパールでデモが起きるきっかけとなったチベットの事件について、国連の独立した調査を受け入れるよう繰り返し要請した。さらに、チベット人の中にある潜在的な不満に注目し、憤りを招いた長期にわたる政策を見直し、その解決に向けた努力をするよう要請した。
編集者へ ：
現在カトマンズにいるアムネスティの調査員ヨランダ・フォスターまたはマイチャラ・マンダラで起きた逮捕の目撃者へのインタビューは +44 7778 472 126まで連絡のこと。
公式の数字では14000人を超える亡命チベット人がネパールに居住しているとされる（推定では20000人近く）。その多くには十分な権利が認められていない。
* 逮捕された人たちは全員、3月26日までに釈放されたと報告されています。
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NEPAL : CLAMPDOWN ON TIBET DEMONSTRATORS MUST STOP
IMMEDIATELY
AND PROTESTERS RELEASED
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24 March 2008
Amnesty International called on the Nepalese authorities to immediately and unconditionally release all those arrested in connection with demonstrations on Tibet.
It is estimated that more than 400 people have been arrested today in connection with a number of protests on Tibet around Nepal.
"Nepal is sending a message of no-tolerance of dissent by arresting peaceful demonstrators," said Amnesty International, cautioning that the latest wave of repression extends beyond Tibet-related protests. "This is the latest in a series of clampdowns on peaceful demonstration as elections approach."
In one incident, activists were detained ahead of an Amnesty International Nepal vigil on the human rights situation in Tibet. At 13:55 hrs local time, 17 activists were detained in Maitiyala Mandala, Kathmandu and taken to Singha Durbar Police Station. No reason has been given for their arrest.
Detainees included: Rameshwar Nepal, Director of Amnesty International Nepal; Sushil Pyakurel, former Commissioner of the National Human Rights Commission; Govinda Bandi, lawyer and member of the International Commission of Jurists; and other activists, including four from the Tibetan community and a number of Amnesty International members.
"The authorities' interference in peaceful protest by Tibetans and other human rights activists is unconstitutional," said Amnesty International.
"The move by the District Administration to prevent a peaceful demonstration from taking place is against Article 12 of the Constitution of Nepal. There are also no legal grounds to pre-ban demonstrations."
Amnesty International reiterated its call for the Chinese government to allow an independent UN investigation into the events in Tibet which prompted demonstrations in Nepal. It also called on the Chinese government to address the underlying grievances of the Tibetan people and long-term policies that have generated such resentment.
Note to editors :
To arrange an interview with Yolanda Foster, AI's researcher currently in Kathmandu and eye-witness to the arrests in Maitiyala Mandala, please contact +44 7778 472 126.
According to official figures, over 14,000 exiled Tibetans reside in Nepal (the figure is estimated to be closer to 20,000). Many have restricted rights.
＊ All arrested people released already.
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●チベット情勢に関する拙ブログの関連記事（新着順）
◎2008年４月１日
「チベット問題について大いに語る社民党員たち ― 黙ってられませんよ ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-131.html
◎2008年３月25日
「鳥居正宏、チベットを擁護して迫害・強制排除される （追記あり）」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-127.html
◎2008年３月25日
「福島みずほ党首が懸念を表明 ― チベット問題 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-126.html
◎2008年３月20日
「アムネスティから緊急のお願い ― チベットWEBアクション ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-124.html
◎2008年３月20日
「断じて赦せない！ ― チベット弾圧 ―」
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-123.html
◎2008年３月17日
「アムネスティ・インターナショナルが中国当局のチベット弾圧を非難」
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●対話による平和的解決こそ望む
中国チベット自治区ラサで発生した僧侶や市民らと治安部隊との衝突事件について、福島党首は19日の記者会見で「死傷者が出ていることについて、大変懸念し、注視している。（チベット少数民族の）表現の自由は基本的人権として尊重されなければならない。対話による平和的解決を望む」と述べた。
【出典】
『社会新報』 2008年３月26日号 第２面
【鳥居註】
おそらく日本の政党で、この問題について公式に「党」としての意見表明をしたのは、この社民党が最初ではないでしょうか？ ←間違っていたらすみません。
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