最近、とくに共感したことば。
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新自由主義的な政策から社会民主主義の政策へ、
戦争に加担する政治から加担しない政治へ、
税金の集め方、使い方も変えなければならない。
国民のための政治の実現へ・・・
（福島みずほ）
【出典】
『社会新報』 2008年９月17日号 第２面
（社会民主党全国連合機関紙宣伝局発行）
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
ジタバタ騒ぐ時だろ！
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※この記事は、一部転載可です。
本日（2008年9月11日）、我が国で死刑が執行されました。
※死刑制度存廃国の現状
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【2007年度調べ】
法律上死刑を廃止している国・・・100カ国
事実上死刑を廃止している国・・・30カ国
2006年度中に死刑を執行した国・・・25カ国
◎経済先進国で死刑制度を保持している国・・・日本と米国のみ。
◎EU加盟条件の１つには「死刑制度がないこと」とある。
（国際連合経済社会理事会の調査報告に拠る）
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本日（2008年９月11日）、アムネスティ・インターナショナル日本支部（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）は、以下の抗議声明を発表し配信しました。
私も、アムネスティ・インターナショナルの会員として、また、欧州連合（EU）宗教政策諮問委員会（Y.S.E.E.）のメンバーとして、本日、以下のアムネスティの抗議声明に則り、個人として法務大臣宛てに速達便で抗議文書を送付いたしました。
「いのち」を大切にしない国は、文明国ではありません。
なお、私の死刑制度に対する考えは、以下の記事をご参照ください。
◎『けっして「いのち」を裁いてはいけない −死刑制度の廃止にむけて−』
http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-22.html
以下、本日のアムネスティ・インターナショナル日本による抗議声明です。
内容の改変はご遠慮ください。このままの形であれば転送・転載可です。
【ここから転載可です】
死刑執行抗議声明
死刑執行に抗議します。
本日、３人の死刑確定者に対して死刑が執行された。執行されたのは、大阪拘置所の萬谷義幸さん、山本峰照さん、東京拘置所の平野勇さんである。
従来と同様に今回の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然の執行となった。今回の執行でも、執行後に昨年12月の執行以来5回目となる死刑囚の氏名及び罪状の公開が行われた。しかしそれ以外の情報は一切公開されていない。死刑確定のプロセスや、確定後の再審請求、恩赦請求の棄却時期などの死刑囚の基本的人権の尊重において極めて重要な情報が開示されていない。
今回の執行は前回の執行から3カ月弱で行われたものであり、法務大臣が交代しても日本は年間4〜6回の執行を維持する姿勢を鮮明にした。また今回の執行は市民的及び政治的に関する国際規約（自由権規約）の日本国政府審査を翌月に控えているにも関わらず行われたものであり、国際社会の死刑廃止の潮流に対し敵対するものである。死刑廃止をはじめとする人権の尊重は、すでにほとんどの国が認める公益である。東アジアを見ても、韓国では10年間、台湾では2年半の間死刑執行は行われておらず、中国でも近年執行数は激減している。さらに米国でも死刑執行は抑制傾向にある。日本が死刑執行を促進していることは、国際社会には異様な状態にあると映っている。アムネスティ・インターナショナルは極めて深い失望と重大な懸念を表明する。
今回執行された平野勇さんは2006年9月1日に死刑判決が確定し、2年あまりで執行された。山本峰照さんは2006年3月20日に死刑判決が確定し、2年半弱で執行された。また、山本さんは一審判決の後に自身で控訴を取り下げ、確定した。山本さんの一審では「期日間整理手続き」が適用されたが、裁判員制度導入を見据えて始められた同手続き適用後、初めての死刑判決である。初公判からわずか2カ月、4回目の公判で判決が言い渡された。
アムネスティは犯罪を処罰してはならないと主張するものではない。犯罪に相応の刑を科すことは必要である。しかしその方法が生きる権利を否定するものであっては、基本的人権の尊重を旨とする法秩序とは相容れない。現代の社会は、そうした法秩序の理解の下に存在しているのである。死刑という刑罰は、現代社会にとって、到底受け入れがたい。
いかなる人も政府も人を殺す権利はない。これまで死刑が他の刑罰に較べ特別に犯罪抑止効果を持っていることは証明されていない。米国のニュージャージー州においても昨年12月に犯罪抑止効果が特別に存在しないことを根拠の1つに挙げ、死刑を法律上廃止したという例もある。日本政府には、死刑に頼らない刑事司法制度を構築すべき国際的な義務があることを再度認識することを求める。
国際社会ではすでに国連加盟国の70％以上にあたる137カ国が法律上又は事実上、死刑廃止を達成している。昨年12月には全国連加盟国の死刑廃止を念頭に置いた死刑執行停止を求める決議が採択された。本年10月には、自由権規約に関する第5回政府報告書が自由権規約委員会によって審査される。死刑をめぐる日本政府のこうした態度は、極めて厳しい追及を受けることになるであろう。
日本政府が、一刻も早く人権の原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、近い将来に全面的に廃止することを、アムネスティは強く期待するものである。
2008年9月11日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
【出典】
アムネスティ・インターナショナル日本WEBサイトより
【ここまで転載可です】
もし、死刑が執行されてしまってから、それが冤罪だったとわかって、あとから真犯人が出てきた場合に、国家はどうつぐなうのでしょうか？
何億・何兆というお金を積んだところで、いちど国家がその強大なる国家権力によって奪い去った命は戻りません。「まちがいでした」では済みません！
米国では、1976年以来処刑された1000人以上の人の中で、冤罪によって死刑が執行され、あとから真犯人が見つかった例が少なくとも８件はあるという、米国の人権団体（Death Penalty Information Center）による、信頼できる調査報告があります。
ですから私は、個人的な意見としてですが、即刻死刑廃止ではなくて、日本においても、あと10年か20年くらいの間は論議を尽くした上で（その間はとりあえず死刑の執行を中止しておいて）、現行無期懲役刑の意義も再検討をし、そのうえで欧州諸国のように、終身刑や長期（20年〜60年ぐらいは出れない）懲役刑（重無期刑）などを導入するというかたちでの、死刑制度の廃止を願っています。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年、ロンドンでの発足以来、世界中の人権侵害と闘い、これを無くすとともに、とくに「死刑制度は戦争と同等」に、個人の力ではどうすることもできない、強大なる国家権力による「人が人として生きる権利」すなわち生存権を侵害する行為であり、国家権力によって人を死に至らしめる行為であり、とり返しのつかない「究極の人権侵害」だと位置づけ、世界中の死刑制度存置国に対して死刑制度の廃止と死刑執行への抗議を訴え続けています。
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